平成 ２２年 ３月 定例会平成２２年３月４日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 吉 田 義 彦 １５番 齋 藤 久 １６番 今 野 良 和 １７番 神 尾 幸 １８番 五 十 嵐 庄 一 １９番 山 中 昭 男 ２０番 安 野 良 明 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 本 間 新 兵 衛 ２５番 寒 河 江 俊 一 ２６番 岡 村 正 博 ２７番 佐 藤 文 一 ２８番 上 野 多 一 郎 ２９番 野 村 廣 登 ３０番 佐 藤 信 雄 ３１番 佐 藤 征 勝 ３２番 加 藤 義 勝 ３３番 渋 谷 耕 一 ３４番 川 村 正 志 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 総 務 課 長 秋 庭 一 生 財 政 課 長 富 樫 泰 職 員 課 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 小 林 貢 市 民 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 工 藤 照 治 健 康 福祉部長 山 木 知 也 危 機 管 理 監 農 林 水産部長 菅 原 一 司 環 境 部 長 大 滝 匤 生 商 工 観光部長 村 田 久 忠 建 設 部 長 志 田 忠 荘 内 病院院長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 水 道 部 長 三 浦 義 廣 消 防 長 板 垣 博 会 計 管 理 者 進 藤 昇
教育委員会委員 尾 形 昌 彦 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 森 博 子 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 芳 賀 里栄子 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 渡 部 功 調 査 主 査 佐 藤 正 哉 庶 務 係 長 齋 藤 匠
議事係調整主任 大 宮 将 義
議事日程議事日程第２号 平成２２年３月４日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（川村正志議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。なお、８番関 徹議員からは遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（川村正志議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 中 沢 洋 議員質問
○議長（川村正志議員） 11番中沢 洋議員。 （11番 中沢 洋議員 登壇）
◆11番（中沢洋議員） 通告の順に従って質問いたしたいと思います。 まず最初に、
新卒者雇用対策についてお聞きをいたします。今春卒業予定の大学生の就職内定率、高校新卒者の内定率は極めて低く、まさにバブル崩壊後の就職氷河期の再来とも言える厳しい局面であります。厳しい就職難を反映して、多くの高校３年生が卒業式を終えた今も就職活動を続けております。就職をあきらめ、大学や専門学校への進学に進路を変更した生徒も多くいます。より深刻なのは、家計急変で進学を断念し、急遽就職活動を始めた生徒たちであります。高校生の就職は、大学生とは違い、個人の力で仕事を探し、何とかできるものではありません。ハローワークや学校、企業、保護者らが支えていかなければなりません。卒業時就職が決まらないと、その後フリーターになることが多いのであります。進学することもできず、また就職先もないと、居場所もなくなるのであります。一度社会との関係が切れますと、埋め戻すのには大変な時間を必要とします。そうさせますと、本人も苦しい上、社会としても大変な損失であります。 そこで大切なことは、孤立させないことであります。求人も相談先もなく、次にどうしていいかわからないような状況に追い込まないように、市も高校側もハローワークに導いて担当者とつなぐなど、卒業後も継続的な援助体制をつくる必要があります。出口の見えない就職活動、社会人としての大事な一歩を踏み出そうと高校生は必死になって頑張っております。高校生の就職と地域も密接に結びついております。流出が続けば、人口減少や経済基盤の崩壊を招くことになります。市は、緊急な対策をとると思いますが、どんな対策を組んでおりますか、お聞きをいたしたいと思います。 次に、
高額療養費制度についてお聞きをいたします。よく市民の方から言われます。医療費が高額になった場合、一定の上限額まで払えばすぐ高額療養費、がんや慢性疾患の方は、医療費の自己負担額が高額になり、生活が大変であります。医療費の高さを理由に治療の中止を考えた患者さんもいます。その場合、一定の金額、
自己負担限度額を超えた部分が払い戻される
高額療養費制度があります。ある人は、７月に７万円、８月にも７万円、月をまたぐと合算できない。病院が別なら別計算、同じ病院でも診療科が別であれば別計算、同じ病院でも外来と入院は別計算、１回の医療費が２万1,000円を超えないと世帯では合算できない。だからこそ上限を決めているのに、なぜだめなのかという市民の声が多く聞かれます。市にお聞きいたしたいと思います。
◎商工観光部長（村田久忠） まず、
新卒者雇用対策についてお答えをいたします。
ハローワーク鶴岡管内の高校新卒者につきましては、１月末現在の就職希望者数が450人であるのに対しまして、内定者数は409人となっており、未内定者の数は41名、内定率は90.9％となっております。未内定の数は、昨年同時期の26人から15人増加しておりまして、内定率では昨年の94.8％から3.9％減少しておりますことから、未内定の生徒にとりましては、なお困難な状況にあるものと認識をいたしております。また、就職希望者を県内就職希望と、それから県外希望に区分いたしますと、県外希望者の内定率が97.6％に達しておりますが、県内希望者の内定率は86.9％にとどまっており、特に地元で働きたい生徒にとりまして、必ずしも希望どおりにならない状況になっているところであります。このような厳しい状況に対しましては、雇用対策にかかわる各行政機関が連携しながら、各種の対策を行っているところであります。 まず、ハローワークにおきましては、昨年11月に
庄内地域を対象として、高校生向けの就職面談会を開催しております。また、ことし２月には、鶴岡管内を対象として、一般求職者を含めた就職面談会が開催されたところでございます。いずれにおきましても、ハローワークのほか、管内の市町村や関係団体が協力して実施に当たったところでございます。 また、県では新規高卒者の内定と採用を促進するため、内定奨励金と採用奨励金の制度を既に実施をいたしており、現在までに全県で100人を超える対象者が予定されております。また、結果的に就職の決まらなかった高卒者に対しましては、民間企業等でインターンシップを行う
就労研修型雇用事業の実施を予定されておりまして、やはり全県で100人の雇用を予定しているところであります。 これに加えまして、本市における対策といたしましては、高校新卒者について
高校新卒者職業経験支援事業の実施を計画をいたしております。この事業は、就職未決定の新卒者について、市内の企業等で３カ月から６カ月の間雇用していただきまして、就業経験と次の就職に向けた技能を身につける機会を提供しながら就職活動を継続して行う事業であります。協力いただいた企業等には、市から給与、社会保険料等の相当分について、月10万円、ほかに協力金として月１万円の助成金を支給するものでございます。 御指摘いただきましたとおり、就職が決まらないまま卒業した高校新卒者につきまして、不安定なフリーターの状態が定着したり、職につかないニートのまま推移するのを防止するためには、正規の就業に向けた本人の意欲を維持し、早期の就職を実現するため、４月以降も関係機関が必要な支援を継続していくことが求められるところでございます。関係機関のうち、高校に関しましては、年度末の異動で担当者が変わる場合もあり、また６月からは来年の新卒予定者に重点が移ることも予想されますが、市の支援事業などに積極的にかかわっていただけるよう要望してまいりたいと存じます。 また、ハローワークにつきましては、未就職者から相談がある限り、引き続き適切な支援に当たる体制をとっており、さらに山形県
中小企業団体中央会の運営いたします
若者就職支援センターへ早期に登録していただくことにより、継続的に情報提供や就業指導が受けられることとなっておりますので、市といたしましてもこういった関係機関が連携して支援を継続できるよう協力してまいりたいと考えております。 なお、本市の
高校新卒者職業経験支援事業におきましても、短期の就業機会を提供するだけでなく、期間中に正規の就職を支援する必要がありますことから、対象者を雇用する企業等に指導をお願いするほか、必要に応じて商工会議所等の協力を得ながら、対象者の支援に努めてまいりたいと考えております。新規学卒者を対象とした就業促進事業は、市民の安定生活を図ることに加えまして、フリーターやニートの増加や若者の地域外流出を防止する上でも重要な施策と考えておりますので、今後とも有効な方策を検討の上で、必要に応じて適切に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
◎市民部長（秋野友樹）
高額療養費制度についての御質問に御答弁を申し上げます。
高額療養費制度につきましては、全国の医療保険共通の制度でございまして、本市の国民健康保険におきましても、法令や国の通知に基づき制度の適正な運用を行っているところでございます。
国民健康保険法におきます
高額療養費制度につきましては、医療費の高度化傾向に対応いたしまして、被保険者の一部負担金の軽減を図ることを目的に、昭和50年の10月１日から法定給付化が実施されております。その後世帯の合算ですとか、高額多数該当、特定疾病制度、
上位所得者区分の創設、さらには平成19年４月からはそれまでの70歳以上の方に加え、70歳未満の方が入院した場合の高額療養費の現物支給の開始など、幾多の制度改正を経ながら現在に至っておるところでございます。 議員仰せのとおり、高額療養費につきましては、医療機関等で受けた療養に関する一部負担金の額が
自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給するものでございます。この
自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上の各年齢に応じ、また所得区分に応じて法令により定められているところでございます。一例を申し上げますと、70歳未満の一般世帯の場合は、８万100円に医療費総額から26万7,000円を控除した額に１％を乗じた額を加えた額が限度額になりますし、同じような形で住民税が非課税の世帯では、３万5,400円が限度額となっておるところでございます。支給計算の基礎となります一部負担金の額の計算は、医療機関等から国保連合会等を通じて各医療保険者に診療報酬を請求を行う際に提出をいたします
診療報酬明細書、いわゆるレセプトの単位で計算をし、一定のルールに基づいて合算をすることになっております。通常の場合は、被保険者ごと、月の１日から末日までの暦月ごと、それから医療機関ごと、保険者ごとに計算をいたします。70歳未満の場合は、それぞれ一部負担金の額が２万1,000円以上の場合には合算をいたします。70歳以上の場合には、保険適用分となった額のすべてを合算することにより、一部負担金の総額を計算をしておるところでございます。 議員御指摘のように、月またぎで医療費が高額となった場合や転院により医療機関が変わった場合には、月またぎの分を一緒にしたり、あるいは無条件で複数の医療機関を合算したりできれば、高額療養費に該当する場合でも、高額療養費に該当しない場合や、あるいは高額療養費の支給額が少なくなる場合が生じることは確かでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、
高額療養費制度につきましては、
全国医療保険共通の制度でございまして、その計算の基礎となります
診療報酬明細書、レセプトにつきましても被保険者ごと、月の１日からの暦月ごと、医療機関ごと、保険者ごとに作成することとされているなど、各方面においてそれぞれ暦月を基準として制度運営がなされているところでございまして、現行の
高額療養費制度の変更は難しいものと思われるところでございます。 したがいまして、本市といたしましては、被保険者の皆様に
高額療養費制度につきまして誤解が生じないように、市の広報に折り込んで全戸に配布をしております「みんなの国保」、あるいは被保険者証の更新時に同封いたしますチラシなどを通じまして、丁寧でわかりやすい制度周知に一層努めますとともに、医療機関等との御協力もいただきながら、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと存じております。また、加えまして窓口や電話等での質問や御意見に対しましても、被保険者の皆様に御理解いただけるように、その対応に一層留意してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 なお、対象者は特定の方に限られるわけでございますが、今年度から支給が開始されました医療保険と介護保険のそれぞれの負担が長期にわたり重複して生じている世帯の負担軽減の目的で導入されました
高額介護合算療養費制度につきましては、その計算期間が１年間ということになっております。また、75歳に到達して
後期高齢者医療制度へ移行した月には、移行前と移行後のそれぞれの医療保険における自己負担額の限度額が２分の１となっておるところでございます。さらに、福祉医療制度として県制度とあわせて本市で実施しております
重度心身障害児（者）医療制度、
子育て支援医療制度、
母子家庭等医療制度などにつきましても、
高額療養費制度とあわせて市民の皆様の医療費の負担軽減を図る制度として制度の趣旨普及に努めてまいりたいと存じますので、あわせて御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（川村正志議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 通告しておりました公契約条例の制定については、時間の都合、その他諸般の事情によりまして、今回は割愛をさせていただきます。 まず、社会資本の老朽化対策について、今回は特に市営住宅団地と橋梁について的を絞り込んでお聞きをいたします。本市では、さまざまな社会資本が整備され、産業活動の基盤、生活環境の質的な向上などを通じて市民経済の発展に多大な貢献をしてきました。しかし、戦後急速に整備された社会資本の中には、新しい時代の要請を担うべく、質的、機能的な改良、更新が必要とされているものが少なくありません。同時に、社会資本の老朽化に伴う維持補修事業の増大が予想されます。財政難の中で、社会資本の機能を維持、向上するためには、新規整備と維持補修を総合的にとらえて計画的に管理する必要があります。市営住宅団地では、老朽化が進んでいるとともに、住民の高齢化もまた急速に進んでおり、周辺社会から孤立する可能性も秘めており、質の転換とともに
周辺コミュニティとの調和を図りながら、市営住宅団地の再生に向けた取り組みが求められております。本市には、合計847戸の市営住宅があり、老朽化している建物も多いと思われますが、これらの住宅の老朽化の現状を当局としてはどのように把握、分析しておられるのか、まず伺います。また、住んでおられる方々の年齢構成、
バリアフリー化の現状についても伺いたいと思います。 現在ある市営住宅は、戦後の荒廃した世相の中で、ともかくも住む場所を確保することができない方々に対して、行政として適切な救済策を検討する中で、応急的措置として生まれたものもあり、時代の変遷の中でその役割も大きく変化しており、現在ではいわゆる社会的、経済的な弱者や高齢者、核家族化の進展に伴って生じてきた住宅を持たない子育て世帯などが主な対象となっているのではないかと思います。 一方、議会でもたびたび取り上げられているように、中心市街地での空き家は増加する一方であり、この活用もまた考えねばならない課題となっています。老朽化した住宅団地を全面的に取り壊し、建てかえするのではなく、リニューアルやリノベーション、いわゆる高付加価値化によって使えるものは使い回して現在の住生活に合うようにしていくことが重要ではないかと思います。今や住宅問題は、その立地条件も含めて進展する少子高齢化の時代背景も踏まえ、量の時代から質の時代に入っており、住環境の整備は居住性の向上、高齢者への対応、安全性の確保、集会所や児童遊園など共同施設の整備、自然環境との調和等も考慮した合併新市としての
市営住宅活用整備計画を新たに策定すべきではないかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、橋梁について伺います。私が毎日通勤する道路の途中にある坂本橋のかけかえが本年度実施されました。周辺住民やこの橋を行き来する方々は、南方向の道路の改修とともに実施されたことを大変喜んでくださっております。この場をかりて深く感謝申し上げます。毎年一、二カ所の橋梁改修工事がこのように実施され、場所によっては多額の財政負担が生じる場合もあり、市当局の御苦労もいかばかりかと推察いたしますけれども、本市には永久橋だけでも860カ所、総延長で１万2,233メートルもの橋があって、これらの橋も老朽化が目立ってきたものもあり、今後の財政にも多大な影響を及ぼすのではないかと心配をしております。 そこで、まず本市の橋梁の老朽化の現状、劣化予測について当局としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。市では、ここ数年の間にこれらの橋梁の健全度を診断し、劣化した橋梁の維持補修計画を策定する予定であると聞いておりますが、現在では劣化予測技術、
ライフサイクル費用の評価技術、維持補修技術の発展は目覚ましいものがあると伺っております。これらの実態調査の目的は、各橋梁の長期的なパフォーマンスを評価し、社会基盤としての橋梁の持続的改善を追求することであろうと思いますが、長い供用期間を有する社会資本の管理に当たっては、個々の橋梁の劣化の進展状態を継続的に観察することが必要となるのではないかと考えております。これらの実態調査活動の具体的な実施方法とその実態調査に基づいて策定される維持補修計画は、概略どのような形とすべきであると考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、交流人口の拡大について伺います。本市は、人口減少が続いています。さきの総括質問でも明らかになったように、本市の人口減少の影響は多方面に及んでおり、当局の献身的な努力にもかかわらず、この傾向はここ数十年続くことを覚悟せねばならないと思います。人口を増加させる方策がそう簡単にあるはずはないのですが、そんな時代状況にあっても、本市が継続的に発展し、小さくともきらりと光る地方都市となるために期待されているのが観光を初めとする交流人口の拡大による産業構造の転換であります。特に農林水産業を中心に発展してきたこれまでの地域の歴史や伝統文化を活用し、交流人口の増加に結びつけようとするさまざまな試みは、単なる試みに終わらせるようなことがあっては断じてならない。本市の生命線とも言うべき大事業ではないかと思います。そこで、まず
グリーンツーリズム推進協議会を中心として取り組んできた
グリーンツーリズム推進事業の現状と課題について伺います。 続いて、2008年４月に施行された
エコツーリズム推進法に基づく
エコツーリズムの推進について伺います。
エコツーリズムとは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を興し、地域振興につなげる取り組みであります。地域の市町村が主体となり、事業者や地元住民、土地の所有者、専門家から成る推進協議会を設置し、国が示す基本方針を踏まえ、自然観光資源の保護措置、エコツアーの実施方法などを決めた全体構想を作成することによって、これまでのパッケージ・通過型の観光とは異なる地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然と触れ合う新たな観光需要を喚起し、地域振興へ大きく広がるチャンスを拡大することになると思います。本市としても、この
エコツーリズム推進法に基づいた
エコツーリズムを推進するために、協議会の設置、全体構想の策定等に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 続いて、昨今の
健康志向ブームを背景とした
ヘルスツーリズムの推進について伺います。
ヘルスツーリズムは、特別な法的な定義はなく、一般的にはみずからの体力の維持向上、健康増進への志向を旅行という形で実現しようというもので、里山を歩いたり、海や川で泳いだり、プールを利用したりする体験型のものやマッサージや温泉の活用等と多岐にわたるメニューが考えられます。こうした健康志向の方々のニーズに対応した
ヘルスツーリズムのメニューを開発し、具体的に提案できる体制も整備すべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 最後に、森林セラピーについてお伺いいたします。森林や森林を取り巻く環境を活用して、健康の回復、維持増進を図る森林セラピーという取り組みが注目を集めています。森林浴は、樹木に接して精神的ないやしを求める行為で、欧米では古くから行われてきました。日本では、1982年に林野庁などによって提唱されましたが、その効能について医学的なデータが少なく、客観的な根拠が整っていませんでした。しかし、近年人の生理的反応を医学的に計測し、評価する技法が飛躍的に進歩し、森林浴のもたらす生体反応を読み取り、森林浴の効果を解明していくことが可能になっていると聞いております。森林セラピーは、こうした医学的証拠に裏づけされた森林浴効果のことをいい、森林環境を利用して心身の健康回復、維持増進、疾病の予防を行うことを目指すものです。具体的には、森林の中に身を置き、森林の地形を利用した歩行や運動、森林内レクリエーション、栄養、ライフスタイル指導などによってストレス発散やいやし効果を得る取り組みです。全国には、現在森林セラピー基地と森林セラピーロードが38カ所あり、森の香りや空気の清浄さ、美しい森の色彩や景観などが人の生理に及ぼす効果について、専門医などの医学実験による検証を終わり、その効果が認定された森です。本市としても面積の73％を占める森林を活用し、市民の健康増進を図りながら、交流人口を拡大するために有効な方策ではないかと思います。ぜひ本格的に検討してみてはどうかと思いますので、御見解をお伺いいたします。 以上、再質問は自席で行わせていただきます。
◎建設部長（志田忠） 社会資本の老朽化対策につきましての御質問にお答えをいたします。 まず、市営住宅の老朽化の現状についてでございますが、本市が平成21年４月現在管理を行っております市営住宅は、櫛引庁舎管内を除く各地区に15団地、122棟、847戸となっておりまして、木造住宅が64棟、95戸、簡易耐火構造の住宅が20棟、102戸、鉄筋コンクリート造、ＲＣ造の住宅が38棟、650戸の住宅となっております。 この住宅の建設年度について申し上げますと、最も古い住宅は大西住宅１号棟でございまして、ＲＣ造でございますが、１棟、16戸、昭和40年度の建設で築後45年を経過いたしております。木造住宅では、黒瀬住宅が昭和41年に建設をされております。ＲＣ造の住宅について申し上げますと、昭和40年から50年代には鶴岡市街地の拡張に伴って、青柳、美原、東部住宅などの新団地で住宅建設が行われておりますし、昭和60年代からは大西、みどり住宅の建てかえ事業、さらに平成２年からは稲生住宅、平成７年からは大山住宅の建設が行われてきております。また、温海庁舎管内では、昭和49年から紅葉岡、柳原住宅と順次建設が行われてまいっております。木造住宅につきましては、昭和63年から平成18年にかけまして、藤島、羽黒、朝日の各庁舎管内で59棟、90戸の住宅が建設され、その平均経過年数は14.7年となっており、比較的新しい住宅が多くを占めています。次に、青柳住宅などの簡易耐火造、20棟、102戸の住宅ですが、昭和40年代前半に建設されまして、これらの住宅は平均経過年数40.8年ということになっております。最も多いＲＣ造についての経過年数をまとめますと、38棟、650戸の平均経過年数は27.2年となっておりますし、そのうちの約半数の18棟、312戸につきましては30年を超えるものとなっております。 次に、住宅の
バリアフリー化の現状についてでございますが、住宅内部の高齢者用のための手すり、この設置につきましては297戸の住宅に設置されており、その設置率は35.5％となっております。また、３階から４階建ての共用階段や廊下には各棟ともこの手すりが設置をされております。さらに、室内の段差解消がなされている住宅につきましては143戸、17.1％となっておりますし、身障者用の車いす対応、これが可能な住宅は24戸、2.7％となっているところでございます。 次に、入居者の状況でございますが、平成21年４月現在、市営住宅には735世帯、1,450人の方々がお住まいになっていらっしゃいます。このうち世帯状況で申し上げますと、単身世帯が一番多く326世帯、44.35％を占めております。年齢構成で申し上げますと、60歳から74歳の方の階層が一番多く297名、また75歳以上の入居者の方は161人、11.0％となっておりますが、青柳、美原、大山、七窪、黒瀬、それから柳原、この各住宅においては20％を超えるという状況になっております。また、母子世帯の数は126世帯ということになっておりまして、17.1％を占めてございますし、障害者の方の世帯は140世帯、19.1％を占めるということになっております。加えて生活保護費受給世帯は105世帯、14.3％と比較的高くなっていると感じております。議員御指摘のように、このように経済的、社会的弱者、住宅困窮者のセーフティーネットとしての機能も果たしているのではないかと考えております。 次に、新たな市営住宅の活用整備計画策定についての御提言でございますが、合併前の平成12年度には旧鶴岡市で鶴岡市住宅マスタープラン、それから平成13年度には市営住宅ストック総合活用計画、これを策定いたしております。この住宅マスタープランの中では、公営住宅の適正な供給や市営住宅のストック活用、そして市営住宅の
バリアフリー化等がうたわれております。また、市営住宅ストック総合活用計画の中では、だれもが安全で安心できる暮らしの実現、これを基本目標として住環境や居住性の向上、安全性の確保、高齢者への対応など市営住宅の具体的活用計画や整備方針、そして住戸の個別改善や維持保全計画等を定め、その目標達成に向けてこれまで鋭意整備に努めてまいったところでございます。しかしながら、財政事情等もございまして、なかなか計画どおりには進んでいないという状況にもございます。 この間平成17年10月に周辺６市町村が合併いたしまして、新鶴岡市が誕生いたしました。域内人口、世帯数はもとより、市営住宅の棟数、住戸数、それから住宅供給のフレーム自体が大きく変わりました。このことから当該計画の見直しの必要性に迫られております。このことから平成22年度から策定をいたしたいと、新たに着手いたしたいとしておりますが、鶴岡市住生活基本計画、この中で市営住宅の役割や今後のあり方などについても検討を行って、計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。また、この計画に即して今までの公営住宅ストック総合活用計画、これも見直してまいりたいと考えております。 また、高度経済成長期に大量に建設されております市営住宅のリニューアル、リノベーション、これは全国的な課題ともなっておりますし、その改修方法につきましてもさまざま検討が行われているという状況にもございます。これらにつきましても、今後の計画策定におきまして反映できますように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、橋梁の老朽化の現状認識についてでございますが、本市が管理しております市道にかかる橋梁、橋長２メーター以上をカウントしますと、御紹介がございましたとおり860橋ございますが、そのうち橋長が15メーター以上の橋梁で老朽化の目安となります架設後50年以上経過しているという橋梁が15橋ございます。橋梁の劣化は、基本的に経過年数に比例をいたしますが、交通量、それから周辺の自然環境にも左右され、特に海岸部などでは塩害等により損傷が早く進むということもございまして、一概に同じスピードで進行するものではないと考えております。 橋梁の維持管理につきましては、日常の道路パトロールにおきまして、目視による点検を行いまして、何らかの措置が必要だと判断されるという案件につきましては、その都度補修を行うなど、できる限り適正な維持管理に努めているところでございますが、管理するすべての橋梁の実態の把握までには至っていないのではないかと考えているところでございます。このことは、以前から問題視されておりまして、合併前ではございますが、本所管内では橋長の長い橋や塩害のおそれがある海岸に近い橋、94橋をピックアップいたしまして、点検を行っておりますし、朝日庁舎管内でも架設年次が古い36橋、それから温海庁舎管内でも海岸部にある７橋の点検を行って、これらの結果に基づきまして順次かけかえや塗装工事などを行ってまいっているところではございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、橋梁の更新時期がある時期に集中するというようなこととなれば、財政的にも非常に大きい負担となるということが想定されますので、今後は橋の劣化が小さいうちに補修を行って、施設の延命化を図り、さらには更新時期をずらすというようなことにより、財政負担の平準化を図る必要があると考えております。そのため、これまでの対処療法的な管理から予防保全型の管理、これにシフトしたいと考えておりまして、効率的、計画的な維持管理を行いますよう、本市におきましても今年度から平成23年度までの３カ年で橋梁長寿命化修繕計画の策定に取り組むということにいたしております。この計画の対象とする橋梁につきましては、今後予防保全型の管理となりますことから、橋長が５メーター以下と短く、対処療法的な管理でも対応が可能ではないかというものを除いた約530橋、これをすべて対象とする予定でございます。計画策定に当たりましては、個々の橋梁の現状を把握することが必要でありますので、まずは対象とするすべての橋梁の実態調査を行いたいと思います。 この調査の実施方法でございますが、最初にそれぞれの橋梁を目視で点検いたしまして、橋台や橋げた、それから支承、路面、高欄、それぞれの面場の部材の損傷状況を把握いたします。次に、損傷の程度を分析し、写真、それから図面といったデータとして記録をいたしたいと考えております。その結果をもとに、将来の劣化の予測を行い、修繕あるいはかけかえの必要性、さらには優先度、拡幅等の将来計画、これらを考慮に入れ、修繕計画を策定してまいりたいと考えております。また、修繕やかけかえの実施時期につきましては、損傷度合いはもちろんですけども、橋の重要度や当面の財政状況、これらも勘案して計画の中に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。 さらに、この計画策定後につきましては、定期的に点検調査を行い、橋梁の劣化把握に努めながら、今後の橋梁維持管理業務に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎農林水産部長（菅原一司） 交流人口の拡大についてということで、この中で私からは
グリーンツーリズム推進事業の現状と課題についてお答えいたします。 これまで羽黒地域と櫛引地域に
グリーンツーリズム推進協議会があったわけですけども、平成20年５月に市全体の鶴岡市
グリーンツーリズム推進協議会を立ち上げまして、その中で１つ、実践者の育成、確保、こうしたことの受け入れ態勢の整備、２つ目としてはＰＲ活動、情報発信、３つ目として地域資源を発掘ということで調査研究事業ということで、これらの事業を展開しながら、グリーンツーリズムの普及拡大に努めております。 具体的には、協議会の推進員が農家や集落に出向きまして、グリーンツーリズムの取り組みを促したり、検討会や情報交換会を開催するなど、新たな受け入れ農家の開拓に努めております。その結果、これまで宿泊を伴う修学旅行や学校のセカンドスクールは、鶴岡地域と羽黒地域に限られておったわけでありますけども、その他の地域においても受け入れるようになってきました。それから、農業体験を集落や地域で受けて、宿泊は既存の公共施設や旅館等を利用するということで、農家の負担の少ない方式も取り入れております。受け入れを行った集落、地域からは、ぜひ来年も受け入れたいというような話もありまして、大変好評であります。徐々にではありますけれども、受け入れ側の関心と取り組みが広がりつつあるのではないかと感じております。 それから、ＰＲ活動や情報発信という点では、友好都市であります江戸川区、墨田区、あるいは仙台市においてＰＲ活動を行った結果、本年度は新たに江戸川区の清新第二小学校のセカンドスクール、仙台市の八木山中学校の修学旅行を誘致することができました。また、昨年12月に江戸川区の小学校校長会の交流体験部会に協議会で訪問いたしまして、誘致活動を行ったところ、セカンドスクールに加えまして、複数の学校から冬期のウインタースクールが実施できないかというような打診がなされていまして、早速でありますけども、その中の小学校１校が来年２月にウインタースクールを鶴岡で開催するということが決まったところであります。 それから、地域資源を発掘するための調査研究という点では、推進員が集落や農家に出向きまして、地域の伝統文化、食文化などを調査して、新たに体験のプログラムに活用できるかどうか、そういう資源の発掘を行うとともに、グリーンツーリズムのマップづくりにも取り組んでいるところであります。 それから、課題ということでは、やはり受け入れ農家数の絶対数が不足しているということであります。例えば新たに希望する学校があったといたしましても、複数の学校が重なった場合、やはり毎年継続して訪れている学校を優先するということになりまして、お断りをせざるを得ないという状況も出ております。このため、受け入れ農家の負担軽減を図られるように、また新たな受け入れ農家にとっては指針となるようなマニュアルの策定を進めながら、地域における受け入れ農家の確保と組織づくりに今後取り組んでいきたいと考えております。 さらに、
グリーンツーリズム推進協議会では、事業を効果的に推進していくため、22年度に国の助成事業でありますけども、子ども農山漁村交流プロジェクト事業への応募も予定しております。この事業を活用しながら、できればさらに推進を図ってまいりたいと考えております。 また、一般の方々を対象とするグリーンツーリズムについてでありますけども、年々鶴岡を訪れたいという人が増えてきており、市内には５軒の農家民宿がありますけれども、中には予約が殺到して十分に対応し切れないという民宿もございます。こうしたことから農家民宿や農家レストラン等の実践者の拡大を図るため、関心のある方への情報提供、助言を行いながら、新たに取り組む実践者の発掘に努めていきたいと考えております。 以上であります。
◎環境部長（大滝匤生） それでは、２点目の
エコツーリズム推進のための協議会の設置、それから構想の策定について環境部のほうからお答えを申し上げます。 議員御案内のとおり、
エコツーリズム推進法は平成19年６月に公布、20年４月に施行されたところでございます。同法第５条第１項では、市町村は
エコツーリズム推進協議会を組織することができると規定し、また同条第２項では、協議会が行う事業の一つに
エコツーリズム推進全体構想を作成することを規定しているところでございます。この
エコツーリズム推進法の制定に当たっては、平成15年から環境大臣を議長とした
エコツーリズム推進会議が開かれ、その会議の中で
エコツーリズムの概念を「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」としたと伺っております。 また、日本
エコツーリズム協会では、
エコツーリズムを１点目としては、自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させること、２点目として観光によってそれらの資源が損なわれることがないよう、適切な管理に基づく保護・保全を図ること、３点目として地域資源の健全な存続による地域経済への波及効果が実現することをねらいとし、ただいま申し上げました観光業の成立、資源の保護、それから地域振興、この３つの融合を目指す観光の考え方であるとしております。そして、それにより、旅行者に魅力的な地域資源との触れ合いの機会が永続的に提供され、地域の暮らしが安定し、資源が守られていくことを目的とするとしております。 一方、農林水産省では、グリーンツーリズムとは緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動としております。 グリーンツーリズムは、自然のみならず、農林漁業の体験を初め、地域の生活や文化に触れることや、特に地域の人々との心の触れ合いが重要とされているところでございます。このように、グリーンツーリズムが地域の人々との心の触れ合いを重視しているのに対しまして、
エコツーリズムは自然環境や歴史、文化の保護、保全が優先されると言われております。しかしながら、双方とも自然、歴史、文化など地域固有の資源を生かした事業であるという点では同じであるため、国内各地域でもその仕分けや役割分担が明確にできておらず、グリーン・
エコツーリズム協議会といったような双方をあわせた組織を設立した事例もあると伺っております。 本市においても
エコツーリズム推進協議会を設立する場合、協議会構成員やフィールドとなる地域資源が
グリーンツーリズム推進協議会と重複する部分が多いのではないかと、そのように思っております。そのようなことから、地域資源を生かした交流人口の拡大や地域振興を図るためには、環境部といたしましては、現在組織されております
グリーンツーリズム推進協議会と情報を共有しながら、その活動に協力をしていくのが現時点では最善の方策ではないかと考えているところでございます。 なお、
エコツーリズムは自然環境等の保護、保全を優先するもので、自然保護のための立ち入り制限など環境への負荷を考慮することや資源管理の責任という考え方が重要なポイントであるということを念頭に置きまして、今後本市の自然環境等の状況、それから事業者や地域住民の計画等、それらを注視しながら制度の活用について検討してまいりたいと、そのように思っておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎商工観光部長（村田久忠）
ヘルスツーリズムの取り組みにつきまして、私のほうからお答えをいたします。 最初に、これまでの取り組みについて御紹介させていただきますが、鶴岡市体験型観光推進協議会では、平成20年度にＪＴＢ
ヘルスツーリズム研究所の指導を受けまして、健康をテーマとしたヘルスモニターツアーを実施したところでございます。この事業は、江戸川区に在住する20代から50代までの女性10名が８月下旬に２泊３日の日程で実施されたもので、内容といたしましては、農家民宿でのヘルシー料理や温泉地での入浴、砂浜を歩くノルディックウオーク、それから座禅体験、出羽三山の冷気に触れて心の平穏を取り戻すリフレッシュ体験、それからだだちゃ豆の収穫体験、そば打ち体験、それから乗馬体験など、運動、温泉、料理、精神体験などで心身ともに健康になるメニューを体験してもらい、そのメニューの見直しや充実を図るとともに、将来的な旅行商品の造成も念頭に置いて実施したものでございます。その中で参加者から好評であったものは、地産地消のヘルシー料理や精進料理、それからだだちゃ豆収穫体験などでありまして、羽黒山の石段登りなどの体力的なメニューについては参加者の評価が分かれたところでありました。 また、商品化を目指すツアーとしては、実施内容を健康一色だけで構成するのではなく、鶴岡の観光も含めながら、メニューの選択肢の一つとして取り組むほうがよいのではないかという御意見もいただいたところでございます。これ以外に健康メニューとしては、湯野浜温泉におきまして昨年の
庄内新潟デスティネーションキャンペーンの際に体験のノルディックウオークをメニュー化しておりますし、また現在スパールと湯野浜温泉の連携事業といたしまして、湯野浜温泉の各旅館にストレッチ運動の指導者を派遣する事業などの検討も進めております。 いずれにいたしましても、ＪＴＢ
ヘルスツーリズム研究所によりますと、こうした健康をテーマにした旅行商品の造成は行われておりますけども、たくさんのお客様が来るという成功例はまだないということで伺っておるところでございますが、昨今の中、中高年のトレッキングブームや健康志向、それからいやしブームなど、
ヘルスツーリズムは今後重要なテーマ観光の一つとしてとらえておりますので、各観光協会などと連携しながら、本市ならではのメニューも開発し、観光誘客を図ってまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
◎企画部長（小林貢） それでは、私のほうから森林セラピー基地、森林セラピーロードに関する御質問にお答えをいたします。 鶴岡市の約７割が森林であり、その機能は木材の供給とか、水資源の涵養等に加えまして、地球温暖化の防止とか、生物多様性の保全、さらには健康、文化、教育的な活用など多岐にわたっておりまして、ますますその多様化、高度化をいたしております。このような中で、ただいま議員から御提案ありました森林セラピー基地等につきましては、森林を活用し、健康回復とか健康の維持増進に役立てようというもので、ＮＰＯ法人森林セラピーソサエティ、ここが認定をしているもののようでございます。御紹介ありましたように、ここでの認定ということで、森林セラピー基地と森林セラピーロード、合わせまして全国38カ所が認定をされております。県内におきましては、小国町の南部、温身平のブナ林が平成18年４月に認定になってございます。 本市といたしましても、これまで朝日庁舎が中心になりまして、朝日地域における森林セラピーに関する調査研究を進めてまいったところでございます。この調査の結果でございますけども、仮に認定を受けました場合、森林のいやし効果が化学的に根拠を得ることができますし、また他の森林セラピー基地と連携しながら、全国的に展開できることなど、メリットはあるようでございます。ただ、一方では認定を受けるのに多額な経費が必要なようでございます。それから、認定後のソフト開発等は各地域にゆだねられているとか、森林セラピーガイド等の人材育成が必要であるなど、現在のところ認定に向けましても課題があるとは考えてございます。 現在本市の森林利用の拠点といたしましては、羽黒地域の創造の森、櫛引地域の生き活きべんとう村、朝日地域の古の里森林公園、大鳥自然の家、温海地域の潮風の森、そして鶴岡地域では
庄内自然博物園構想の高館山周辺の自然休養林などがございます。市外から数多くの方々が訪れているという状況であります。森林セラピー基地としてある区域を特定し、交流人口を拡大するということよりも、これまで整備をしてきました森林公園等をネットワーク化して活用し、交流拡大に結びつけていくことが当面の課題ではないかと考えております。 また、いやしや健康を目的としたつるおか森の時間とか、てくてく健康「里山あるき」、それから六十里越街道散策など、森林散策の交流事業をさまざまに展開をいたしているところでございますし、新年度におきましては森歩き20選、こういったものも募集して情報発信に努めたいと考えてございます。議員御提案の森林セラピーにつきましては、引き続き研究課題ということにさせていただきたいと思います。 なお、これまでお答えしましたグリーンツーリズムや
エコツーリズム等の自然や森林資源等の活用に関する事業につきましては、本市の豊かな自然資源を活用して交流人口を増大するという大変重要な施策でございますので、森林文化都市構想の中で施策の体系化とか重点化、さらに相互の連携を図りながら、積極的に推進すべきものと考えてございます。今後庁内の関係部課長で組織しております森林文化都市構想推進会議などを開催しまして、こうしたことについて協議検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆12番（秋葉雄議員） 細部にわたって詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。 まず、市営住宅ですけれども、今後の鶴岡市の住生活基本計画を策定するということに当たってぜひ検討していただきたいと思うのは、中心市街地に大量に発生をしている、発生という言い方がいいかどうかはちょっとわからないんですけれども、空き家がいっぱいできてきているわけです。一方で公営住宅があって、それを更新をしなければいけない。さらに、中心市街地のほうでは空き家がいっぱいできてきていると。先ほども申し上げましたけども、徐々に老朽化が進んで市営住宅団地があるという状況の中で、本市の場合はそれほど答弁を伺う限りでは老朽化が進んでいるという状況でもないということもあるかと思いますけれども、一方その市街地に取り残された空き家がどんどん増える傾向にあると、この傾向は今後だんだんますます加速をしていくんではないかと考えられると思います。したがって、この空き家を活用して公営住宅として活用するということを考えていくことはできないのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎建設部長（志田忠） 市街地に増え続けるといいますか、この空き家を市営住宅として活用できないかという御質問でございますが、空き家につきましては平成20年の10月に住宅・土地統計調査が行われておりますが、これによりますと、総住宅戸数４万5,340戸に対しまして空き家の戸数は5,740戸に上っておりまして、12.6％になると集計をされております。こうした空き家につきましては、御指摘のように特に中心市街地におきましては大きな課題であるとは認識をいたしております。御提言の空き家を市営住宅として活用していくということも１つの方策とは存じるところでございますが、まずはもう少し広くまちづくりの観点からの検討を進めてみたいと考えております。ただ、この空き家の活用につきましては、今年度といいますか、来年度以降に着手をいたします住生活基本計画、この中でも調査検討はしてまいりたいと考えております。
◆12番（秋葉雄議員） 私どもは、昨年の11月から12月にかけて介護の総点検ということをさせていただいております。この２月にその結果を受けて、新しい時代の介護ビジョンというものを発表させていただいておりますけれども、詳細は割愛しますけども、2025年の人口構成や社会情勢の変遷等を前提に考えますと、ケアつきの高齢者住宅の大幅な拡充が必要であるということを提言をさせていただきました。さまざまな介護サービスや生活支援サービスをいつでも受けられる高齢者向けの優良賃貸住宅だとか高齢者専用賃貸住宅の整備や、あるいは質の確保というようなものを市営住宅においても検討せざるを得ないような時代になっているんではないのかなと思いますけれども、この点についても市の御所見をお伺いしたいと思います。
◎建設部長（志田忠） 高齢者の増加に伴いまして、高齢者向けの優良賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅、これを市営住宅として設置をしてはどうかという御提言でございますが、今後ますます進むであろう高齢化社会の進展を考えた場合、一層の対策というものは重要であろうと考えております。ただ、しかしながらでございますが、一義的にもこの問題は福祉政策が優先すべきものでございますので、それあっての住宅手だてということになろうかと思いますので、健康福祉部とそのあたりにつきまして十分連携、協調いたしまして、その必要性につきましては調査してまいりたいと考えております。
◆12番（秋葉雄議員） ありがとうございます。 農林水産部長に、ぜひ新しく鶴岡においでいただくという申し出があった場合は、お断りしないでいただきたいと思います。 グリーンツーリズムの推進については、私も以前から大変関心持って市の施策を見てまいりましたけれども、本年いよいよ子ども農山漁村の交流プロジェクト事業に応募すると、そして活用を図っていくという答弁でありまして、高く評価したいと思いますし、いよいよ正念場を迎えるという年になってきたかと思います。観光産業が21世紀のリーディング産業になり得る産業であるということは、一昨日の総括質問に対する市長答弁でも述べられておりますけども、さまざまな観光資源があるからパッケージ型とか通過型の旅行においでくださるというわけではないと私は思います。観光資源は、本当に全国どこへ行ってもございますし、地元の方々は全国どこの方々も誇りを持っておられます。わざわざ多額に費用をかけて、時間を使って本市においでいただける方というのは、ここに観光資源という景色や名所や旧跡があるから来てくださるということよりも、ここに住んでおられる方との人間関係で、ここに住んでいるどなたかに会いに来られるという場合も多いのではないかと思います。さまざまな理由でここを訪れる方々には、その数だけ理由があると言っても過言ではないかと思うんです。 したがって、特にリピーターと言われる、何度も鶴岡に足を運んでくださる方々は、だれかここに住む人間に会いに来るというケースも多いのではないかというのが実態ではないかと想像するわけ、想像に過ぎませんけれども、データあるわけでありませんけれども、そこで私も何人もの方に声をかけたり、首都圏に住んでおられる方にぜひ鶴岡へ来てくれとお願いしてきたわけですけども、この方々が口々におっしゃるのは、鶴岡遠いとおっしゃるんです。この距離の問題なんですけれども、それでも江戸川からは少しずつ来てくださるようになってきました。人のつながりがあるから、鶴岡と江戸川というのは友好都市盟約結んでおりまして、いわば故郷に帰ってくるようななつかしさを持ってきてくださっていると思うわけです。したがって、私は現地に住んで江戸川の空気を吸いながら、江戸川区に流れる時間を共有をしながら人間関係をつくって、江戸川と鶴岡市との交流を進めてこられた歴代の東京事務所の所長さんを初めとする東京事務所の存在というのは限りなく大きいんではないかと思って、大変評価をしております。 そこで、提案を１つさせていただきたいんですが、この交流人口の拡大において最大の壁となっております距離の壁を超えていくために、ここに来ていただくのは容易ではないんですけれども、その距離がほとんど感じない距離にあります中都市圏とも言うべきこの仙台圏という、100万以上の人口を持つこの仙台圏に対する働きかけを具体化するために、市長が提起されたルネサンス宣言を実質的に前進をさせるために、仙台市に鶴岡市仙台事務所を新設をして仙台圏の方々との人間関係を構築をして交流人口の拡大を推進することが非常に有効な施策になるんではないかと考えますけれども、この点についての御所見を伺いたいと思います。
◎企画部長（小林貢） 仙台事務所ということで再質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 この仙台との交流につきましては、これまでも中学生の農山漁村体験など、単発ではございますけども、交流事業を実施しているところでございます。御提案の仙台事務所の設置につきまして、趣旨についてはよく理解できるところではございますけども、仙台市には江戸川区等それぞれ東京の姉妹都市との交流のようなこれまでの積み重ねとか、あるいは組織的な人的ネットワークもまだ少ないということございますし、また事務所の維持管理に相当の経費を要することでもございますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。 なお、６月から高速道路無料化に合わせまして、鶴岡市、酒田市などが連携をいたしまして、観光誘客のＰＲ活動を行うという予定でございます。そうした機会をとらえまして、本市の歴史文化資源に加えまして、豊かな自然資源のＰＲ活動とか、あるいはネットワークづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（秋葉雄議員） これで質問終わりますけれども、仙台、先ほど部長からも御答弁ありましたように、６月以降高速道路無料化、山形、山形道についてはなると。そうするとほぼ２時間で来ていただくことができるようになります。そこに対する働きかけというものが今後の交流人口の拡大においては非常に大事な要素となっていくんではないかと思います。やはり時間をかけてお金も使って鶴岡においでいただくということは、大変なんです、やっぱり。さまざまな休みの関係とかもありまして、まず恐らくは60代以降のシルバー世代の人たちが動く距離というのは、７時間も８時間もかけてというのはなかなか容易でないと思うんです。60歳代の方々が行ける距離というのは、やはり二、三時間が限度だと思います。そういう意味では、交流人口を拡大する観光をひとつ前進させるという意味においては、やはり仙台圏というものが非常に重要な要素になってくると思いますので、仙台事務所というのは唐突な質問だったので、そう簡単にわかりましたという話にはならないと思いますけれども、ぜひ仙台圏に対する働きかけというものを強化をしていく方向で商工観光部についてもぜひ検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 以上です。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（川村正志議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 通告に従いまして、教育環境について質問をさせていただきます。 初めに、教員の多忙化の解消についてお伺いします。教員の忙しさは、全国で共通している課題です。教師は、子供たちのかかわりの中でその力量を最大限に発揮することが期待されているものでありますが、現実には保護者の要求や膨大な事務作業等に追われ、限られた時間の中では十分な力量を発揮するには至らない状況と認識しております。このような状況に至った背景には、少子化、核家族化、情報化、人口減少などの進行により、地域社会のありようが変化し続けている現状があり、これまでの経験則が通用しない状況があります。その結果、地域や家庭が持つ教育力の低下も懸念され始め、それを補うべき教育力を学校に期待され、教員への負担と責任が大きくなっているのではないかと思われます。それを改善するためにも、外部人材活用をさらに推進し、事務作業等の軽減を図り、教師が元気で子供たちと向き合える時間をこれまで以上に確保できる体制をつくる必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。 次に、子供のスポーツ環境についてお伺いします。スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、体を動かすという人間の本来的な欲求にこたえるものであります。さらに、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであり、生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて重要なことであります。 文部科学省は、平成20年度から全国の小学校５年生、中学校２年生の全児童生徒を対象として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しております。それによると、子供の体力は長期的に低下傾向にあるとともに、体力が高い子供と低い子供の格差が広がっており、二極化が進んでおります。体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわる問題です。子供の体力低下は、将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されます。このような状況を改善するため、家庭、学校、地域が連携して子供が積極的に外遊びやスポーツに親しむ習慣や意欲を培うことにより、体力低下に歯どめをかけなければなりません。そこで、学校での体力の向上を目指した学校体育の充実や授業以外においてもさまざまな工夫をしながら、体力向上に結びつける取り組みが必要と思われますが、御所見をお伺いします。 地域における取り組みにおいては、本市では総合型地域スポーツクラブを全国でも先駆的に取り組んでおります。総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態であり、身近な生活圏域で地域住民のだれもが性別、年齢、障害の有無にかかわらず参加できることを理想としているところであり、本市でも理想に向けて悪戦苦闘しているさなかであると認識しております。総合型地域スポーツクラブを育成することは、地域の子供のスポーツ活動の受け皿の整備にもつながり、さらには地域の連帯意識の向上、世代間交流等の地域社会の活性化や再生に寄与するものであります。しかし、本市では中学校区を基本とするため、第三学区においては中学校区が３校に分かれ、コミュニティが分断される結果になっております。市街地においては、小学校区を基本とし、中学校区を勘案しつつ、小学校区を結合すべきと思われますが、御所見をお伺いします。また、指導者の育成確保には、大変苦労されているのが現状でありますので、有為なスポーツ経験のある人材を登録し、派遣する指導者人材バンクを設けることが有効と思われますが、御所見をお伺いします。 また、子供たちがスポーツをするに当たり、学校教育活動以外においては照明使用料などの諸経費が必要となる場合があります。心身ともに子供たちの健全育成を目指すためにも、これまで以上に軽減策などの配慮が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育長（齋藤英雄） 教員の多忙化解消についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、教員の多忙化は全国の学校の共通した実態であります。文部科学省により、平成18年度に実施されました教員の勤務実態調査によりますと、平日においては１時間半から２時間の残業に加えて家に持ち帰る仕事が１時間程度あると報告されております。これは、１カ月に平均40時間近い残業と20時間ほどの家の持ち帰り仕事をしているということになりますし、本市の状況も同様かと思われます。多忙化の原因については、議員御指摘のとおりでありますが、それら多忙化解消に向けた対策といたしましては、１つは勤務環境の整備あるいは人的支援、それから業務改善というようなことが考えられます。勤務環境といたしましては、来年度から教員１人にパソコン１台を配置をいたします。これによって、文書の作成、成績処理についてはファイルの共有システムを確立して作業効率を向上することができると考えております。 それから、人的支援な面では、市といたしまして大規模校には臨時事務職員の配置や学校の子供の状況により学校教育支援員を配置しており、教員の事務量の軽減や発達障害、不登校傾向の児童生徒への支援の面で効果を上げるとともに、多忙化解消にも寄与しているものと認識をしております。また、特色ある学校づくりの推進事業を行い、総合的な学習の時間において地域の先生をお招きし、農林水産業等の体験学習などを行い、地域の教育力を生かした取り組みを進めております。中学校部活動については、来年度から部活動推進事業を行うこととしております。これによって、部活動の指導に校長の学校経営の方針に基づいて実技指導に当たっていただく地域の指導者を招聘し、部活動の充実とともに教員の多忙化の解消を目指すものであります。また、子供たちの疲労度や教員の過負担を勘案して、週に１度は休養日とするというような活動時間に制限を設けるなどの配慮を行っております。県の事業といたしまして、外部人材活用事業を行っておりますし、これは発達障害等の児童生徒がいる学校への支援、特別支援学級への支援のために退職教員や経験豊かな社会人等を外部人材として週３回、１日当たり４時間を原則として派遣し、教員をサポートすることによって教員が児童生徒と向き合える時間の拡充を図るものであります。 業務改善といたしましては、県のゆとり創造運動等とあわせて市といたしましても改善を進め、会議や学校行事の精選、諸調査物の厳選、定時退校日の設定、保護者からのクレームへの支援などを行っております。以上のような対策を進め、教員が生き生きと勤務して、より充実した学校教育活動が進められるよう今後とも多忙化解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ環境についてお答えします。子供の体力向上を目指した学校体育の充実と、それから授業以外での取り組みについてお答えをいたします。まず最初に、本市の子供たちの体力の実情でございますが、毎年実施している体力テストの結果によりますと、平成21年度においては全国や県の平均に比べて握力や50メーター走などで学年により平均をやや下回る数値もありますが、シャトルランとか反復横跳びは小中全学年男女とも全国以上の結果でありましたし、小学校では男女ともに立ち幅跳びで全国平均を上回っているというのが本市の状況であります。 次に、体力を支え、はぐくんでおります学校体育の対応については、市内のどの小中学校も体育教科の指導要領に準拠して行っているわけですが、体育教科外での面でもいろいろ工夫をして体力向上に取り組むと同時に、運動に親しむ環境づくりを図っているところであります。学校の持つ学習環境、坂道やあるいは海、山等を活用して学習課題を設けながら、ともに運動するというような体力向上と、そういう取り組みも行っておりますし、ほぼすべての学校で持久走やマラソン大会あるいは縄跳び等の検定なども行っておられるようであります。いずれにしても、それぞれの学校の特色を生かして行事的なものもあれば、地域特性を生かしたもの、スキー教室をやったり、水泳などの行事、鉄棒運動あるいはマット運動等を多様に挑戦させるような進度カードを利用した取り組みなども行って、子供たちへの動機づけと同時に体力向上を図っているような状況であります。 次に、市街地の総合型スポーツクラブの育成についてでありますが、鶴岡市のスポーツクラブは平成８年度に全国に先駆けて市全域を対象とした鶴岡市民健康スポーツクラブを立ち上げておりますが、13年度からはさらに地域に密着したスポーツ活動の場として運営可能な人口規模を勘案して中学校区を活動領域とする地域スポーツクラブの育成を図ってきたものであります。現在11校中８中学校区に設立されておりますが、さらに１中学校で準備をしているところであります。中学校区と設定しましたものは、先ほど申し上げましたように１つの運営可能な人口規模ということでありますので、市街地には既にやまがスポーツクラブ四中と、それから稲穂ファミリースポーツクラブが２中学校区あるわけですが、いずれも各年代層の幅であったり、全域の広がりであったりということでは課題を抱えているようであります。しかし、今３小学区でどうかということでありますが、でき得ればそういう熱意が実ってスポーツクラブができればなお理想的だと考えておりますので、学区の情熱を支えていきたいと、こんなふうに考えておるところであります。 それから、スポーツ人材バンクの件でありますが、これは既に山形県のスポーツ指導者協議会より財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者の名簿が発行されております。また、スポーツ少年団等では認定指導者の名簿も掌握しておりますし、各競技団体も全国的な規模で行われる公認指導者制度にのっとった有資格者を把握しているわけで、今各市民からいろんな指導者の派遣依頼とか紹介依頼が来るわけですが、スポーツ課ではそれぞれ紹介の要請内容、指導内容、対象年代等いろいろお聞きして、関係団体と相談しながら、後日その情報を提供しているところであります。 （持ち時間終了ブザー）
◎教育長（齋藤英雄） これからの人材バンクの市独自のものの作成については、なお関係機関と協議しながら、研修のこともあわせて検討してまいりたいと思います。 子供のスポーツについては、施設使用料は免除になっておるわけですが、ただ夜間照明等の使用については全額従来旧市ではいただいておったものを子供の活動を勘案して半額だけ免除させてもらっているような状況であります。 以上でございます。 三 浦 幸 雄 議員質問
○議長（川村正志議員） ９番三浦幸雄議員。 （９番 三浦幸雄議員 登壇）
◆９番（三浦幸雄議員） 通告に従って質問します。 最初に、大山公園についてです。大山公園は、高館山山ろくの丘陵地に開設された風致公園として高館山の豊かな自然環境と庄内平野を一望できる眺望にすぐれた公園です。かつては県内随一の桜の名所と言われた公園ですが、残念ながら二十数年前から杉やナラ、ブナなどが生育し、日照不足などで桜の樹勢が衰え、高台からの眺望も妨げられるようになりました。公園の管理者は市になりますが、面積が広大なことや財政面から効果的な対策はとらずにおりました。 そこで、地区住民が中心になり、2006年12月大山公園再生小委員会を設立して、現状について情報交換や桜の移植を実施したほか、より多くの人を巻き込んだ協議会設立を目指して準備を進めてきました。2008年に地元自治会、町内会、商工会、老人クラブなどで構成、大山地区の約2,200世帯が会員負担の形で協力する大山公園再生協議会を発足させました。地区住民によるボランティア活動、活動資金確保、規約などもつくって長期にわたる活動になるが、かつての美しい景観とにぎわいを取り戻すために住民が一体となって取り組み、地域振興につなげていきたいと話し合われて、その取り組みを進められています。大山公園は、今進められている庄内自然博物園、高館山、上池、下池などと大山地区の豊かな自然を一体的に生かし、再生していかなければならないと思いますが、今後市は大山公園をどのような方針をもって整備を進めていくのか、考えを伺います。また、専門家の配置も必要と思いますが、いかがですか。 次に、庄内自然博物園について伺います。2006年に自然博物園地元構想の策定を行い、2010年２月に庄内自然博物園基本計画案が庄内自然博物園構想地域推進協議会、専門委員会合同会議の中で承認され、今議会に22年度予算が計上されています。長期間にわたって準備を進められてきた当局の皆さん、大変御苦労さまでした。重点整備区域における整備内容は、庄内自然博物園の拠点となる学習拠点機能整備区域と湿地性生物等環境保全整備区域の２つの区域を定めて整備が計画されています。「高館山、上池・下池その他周辺一帯を自然学習のフィールドとして、子どもたちをはじめ市民みんなが自然との一体感を享受できるように、自然と触れ合う機会を創出する」と基本理念にありますように、学校の課外授業で観察や学習活動、この地域の特性を生かした散歩、野鳥観察、写真撮影、魚、ザリガニとりなど安心して親子で触れ合うことのできる森になると期待します。今までも地元自治会や学識経験者や自然団体と一緒に基本計画を練ってきたわけであります。今後も多くの人に協力を求めていかなければならないと考えます。そして、都沢地区の住民にも基本計画の説明会もされていくわけでありますが、今後の整備スケジュール、実施設計や着工についてどう進めるのか、伺います。また、今後の都沢の管理が必要となってくるが、どの課で担当されるのか、建物、その他運営に当たって市のみで行うのか、あるいはＮＰＯなどに委託していくのか、伺います。また、大山公園駐車場の舗装整備計画はされているようですが、周辺の道路整備、北大山公園線や砂利道の道路、道路幅の違う道路などが地域住民より要望が出されているが、どのように整備されていくか、お聞きします。 最後に、多重債務について伺います。多重債務者とは、複数の業者から支払い能力を超えた借り入れをしている債務者のことです。この問題については、私は2008年９月議会でも取り上げました。その後、今回質問するまでに多くの市民より相談を受け、弁護士、司法書士、裁判所に同行し、その債務解決のために取り組んでまいりました。真剣に対応する中で、これらの人々は返済不可能な借金の苦しみに加え、厳しい取り立てに苦しめられている人も少なくありません。このことについては、多重債務世帯の生活水準と生活構造の実際をやられた研究室では、次のことが明らかにされております。１つは、多重債務者が借金返済を行うと、７割以上の世帯が生活保護基準の1.0以下の貧困者になっている。２つ目は、多重債務者は公共料金、家賃の滞納世帯が２割から３割、年金、税金の滞納世帯が４割から５割存在していると言われています。こうした多重債務者の抱える困難さは、取り立て苦によって今までも自殺に追い込まれるという事件に象徴されるように、生活そのものが脅かされている状況にあると言われています。 相談後のフォロー体制ですが、弁護士が滞納者の債務整理を受認するためには、滞納の状況や経過、生活状況、家族状況など現況の把握整理にかかる手間暇が大変であります。ただでさえ本市の弁護士の方々にとって、この部分が多重債務解決の取り組みを進めていく上で１つの障害になっていると言われていますので、私たちはこの間このことをしっかりと相談を受けているときに把握をし、弁護士等にそのまま引き継げるようにしてまいりました。弁護士が受認した後の債務整理の進捗状況の把握も含めてフォロー体制をつくり、債務者の家族の方と一緒に生活再建にまで支援を継続した結果、過払い金の回収によって国保税、固定資産税等の納税をすることができました。過払い金が発生しない場合でも、借入金の大幅な圧縮により全体の返済金が減ることにより納税にも結びついています。このように、多重債務を解決して生活救済がされた場合には、過払い金を国保税等の公租公課に充てることができ、滞納金の解消につながり、市の収入の向上につながると考えるが、どのように考えているか、伺います。2008年９月議会で多重債務解決のための取り組みについて答弁があったが、その後相談室における多重債務者に対する支援はどのようになっているか、お伺いします。また、多重債務解消と困窮者の生活再建には、庁内関係課における相談体制の連携が不可欠と考えるが、いかがお考えか、お伺いします。
◎建設部長（志田忠） 大山公園の整備についてお答えをいたします。 大山公園は、大山地区の住民の皆様にとりましては、歴史的にも文化的にも大変に思い入れの深い重要な公園であると認識をいたしてございます。この大山公園の整備につきましては、昭和49年８月に大山公園整備基本計画が策定されておりまして、この計画に基づきまして随時実施をしてきたものでございます。しかしながら、大山公園の土地所有形態として大部分を神社用地が占めている、さらには多数の私有地も混在しているということもございますし、また公園管理につきまして自然保護の観点からもこれまでいろいろ議論されてきたという経過もございまして、なかなか地元の皆様の期待するというような状況にはなっていないのではないかとも考えております。大山公園につきましては、平成20年10月にラムサール条約湿地に登録されました上池、下池に隣接をしており、庄内自然博物園基本構想におきましても高館山自然休養林やこの上池、下池が有機的にその魅力を発揮する一帯の区域とされておりますし、来年度から本格的な整備に着手するこの庄内自然博物園の都沢公園、動植物公園と位置づけられておりますが、これと同様この全体構想においても非常に重要な位置づけにあると認識をいたしております。 また、御紹介のように地元自治会では、従来の大山公園愛護会、これを発展的に衣がえいたしまして、住民みずから大山公園の整備を行うという目的で、平成20年１月にはその役割を拡充して大山公園再生協議会を設立されました。各世帯から協力金を募り、公園整備に活用する基金まで造成されまして、平成20年度より鋭意整備に取り組んでいただいております。その活動でございますが、平成18年に地元で策定されました大山公園再生ビジョン、これを念頭に置かれまして、平成20年度は公園掲示パネルの取りかえでありますとか、桜の病害部の切除、伐採木の搬出作業等を行っていただいております。さらに、今年度は環境保全の目的で杉の伐採や小真木原公園から桜の移植も行っていただいているというところでございまして、これらの活動に対しまして衷心より感謝を申し上げたいと存じます。 そこで、御質問の大山公園の整備方針でございますが、本市といたしましては、大山公園は今後とも高館山、上池、下池、そして庄内自然博物園一帯となった本市唯一の風致公園としての維持整備が必要と認識をいたしておりますし、大山自治会及び住民の皆様の地域を思う強い気持ちとそのコミュニティ、これを土台といたしまして、この公園の整備を通じた市と市民の協働のまちづくりであります鶴岡パートナーズ制度、この先駆的事業と何とか位置づけてこれに取り組めないかと考えてございます。そのためには、場合によっては外部の技術の専門家の意見をいただきながら、おのおのの役割分担をさらに確認し合いながら、協議会との連携を図り、一層密にして公園の維持整備に取り組んでまいる必要があると考えておりますので、引き続き御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画部長（小林貢） 庄内自然博物園についての御質問にお答えをいたします。 この構想につきましては、地元の自治会、土地改良区、自然愛護団体、学識者等で組織をされております庄内自然博物園構想地域推進協議会で調査検討をしていただきまして、昨年３月に基本構想を策定し、今年度基本計画の策定を行うということにいたしております。計画内容でございますけども、議員より御紹介ありましたように、高館山、上池、下池やその周辺一帯を自然学習のフィールドとしまして、子供たちを初め市民皆様が自然との一体感を享受できるように、自然と触れ合う機会を創出すると、このことを基本理念にいたしまして、下池に隣接している約7.7ヘクタールの都沢湿地を重点整備区域と位置づけまして、学習交流館や野外学習エリア、休憩施設等を整備する学習拠点機能整備区域と生態系の維持再生を図るため、水路、園路等を整備する湿地性生物等環境保全整備区域の２つの区域を設定しまして整備を進めるということにいたしております。 御質問の施設整備のスケジュールでございますけども、平成22年度は重点整備区域、いわゆる都沢湿地の施設整備全体の測量と実施設計を行いまして、その後基盤となります管理用道路、園路、水路等の工事、大山公園駐車場の舗装工事を実施したいと考えております。さらに、学習交流館につきましては、できれば林野庁の地域材利用に関する補助事業を活用し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、事業の採択に向けて基本設計を来年度実施をしてまいりたいと考えております。引き続き23年度につきましては、学習交流館の実施設計と建設工事を行いまして、また休憩施設のあずまや、給水施設等を整備したいと考えております。 なお、22年度の現地測量や工事の着工時期につきましては、野鳥の営巣時期等を十分考慮いたしまして、測量は５月に、工事は９月ごろに着手したいと考えております。 次に、市の担当課という御質問でございますけども、庄内自然博物園、高館山とか周辺一帯の豊かな自然、これらを保全するということとか、市民のいこいの場とか子供たちの自然学習、観光交流の場、さまざまな要素を持ちながら進めてきたものでございます。そうしたことで関係課も複数に及んでおります。また、これまで大山地区の地域振興の観点から、地元関係団体とか関係機関と協議を重ね、基本構想、基本計画を順次進めてきた経緯もございますので、整備後の管理運営につきましては、これまで構築してきましたそうしたネットワークも生かす、そういった観点からも企画部の地域振興課で担当するということで予定はいたしております。しかしながら、今後生物多様性の保持など、自然環境保全につきましては、市全体としても大きな政策課題と認識いたしており、将来的に地域振興課で所管するのがいいのか、このことにつきましてはなおこれからの課題ということにさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、庄内自然博物園につきましては、高館山自然休養林や大山公園、上池、下池との一体的な取り組みが重要になりますので、建設部長からも御答弁ありましたように、関係各課はもとより、関係機関とも連携しながら、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 それから、施設の管理運営方法ということでございますけども、庄内自然博物園の管理運営につきましては、直営の方式ではなく、関係法令に基づきまして、適切な指定管理者を選定し、管理運営を行ってまいりたいと考えております。その際、学習交流館や園路等の基本的な施設管理や事業運営につきまして、指定管理者にお願いをするものでございますけども、湿地の保全活動とか自然観察会などの自然学習事業とか交流事業につきましては、これまで山大農学部の先生方とか自然愛護団体、あるいは地元関係団体の皆様の御協力をいただきながら、実施してきておりますので、施設整備後につきましてもこうした市民の皆様のお力をおかりしながら、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、周辺道路の整備についての御質問ございましたけども、庄内自然博物園、高館山、上池、下池、いろいろ周辺一帯を自然学習のフィールドということで、都沢湿地の保全と活用を図っていこうということでございます。そうしたことで都沢湿地の自然環境の保全、動植物の保護、こういった観点から原則的にこの湿地内には一般車両は進入させず、来園者には大山公園駐車場にとめていただき、そこから徒歩でおいでいただくと、こうしたことが地域推進協議会の基本的な考え方でございます。市といたしましても、そうした考え方に基づきまして、アクセス道については機能上どうしても必要な道路整備にとどめるということにいたしております。 具体的に申し上げますと、都沢湿地の北側に整備する学習交流館にアクセスする管理車両用の通路ということで、この道路につきましてはこの事業で整備いたしたいと考えております。また、現在砂利敷になっている大山公園駐車場につきましても、冬期間の除雪ができますようアスファルト舗装を行うということにいたしております。 また、北大山公園線ということでございますけども、このことにつきましては、地元住民の皆様からも拡張要望をいただいているところでございます。この庄内自然博物園の今後の整備と相まって、周辺一帯への来訪者の増加が期待をされております。こうしたことから整備の必要性については十分認識をいたしているところでございますけども、市全体としての道路整備のプライオリティーや事業費の確保などの面から今すぐ事業に着手できる状況ではないということにつきまして御理解をいただきたいと思います。この道路整備につきまして、なお今後の課題ということでとらえさせていただきたいと思います。 以上であります。
◎市民部長（秋野友樹） 多重債務につきまして御答弁を申し上げます。 平成20年９月の市議会で御質問をいただきました。本市におきましては、多重債務相談につきまして引き続き総合相談室において専門的に知識、経験を有する相談員が積極的に対応しておるところでございます。これまで同様、相談者の生活再建のための相談支援を第一に考え、最初に債務の経緯と正確な債務状況をお聞きをいたしまして、例えば利息制限法の利率を超え、いわゆるグレーゾーン金利や不当な契約、弁済の場合には取引の経過を明らかにしていただき、利息の再計算方法の指導も行いながら、過払いと想定される場合は裁判所への申し立て手続の助言を行い、弁護士、司法書士に引き継ぐなどの対応を図っております。ただ、最近は過払いの返還に誠意を見せない業者が多く見られるところでございます。 また、債務の残高が生じる場合には、取引経過に加えまして、財産や現在の収入、支出の状況を確認しながら、状況に応じまして任意整理や特定調停などの解決方法の選択肢の検討、助言を行い、必要に応じまして弁護士、司法書士等を紹介しまして、月々の弁済がなくなったり、弁済額の減少によりまして生活再建に結びついた事例もございます。 このほか、最近は弁済の途中で範囲内において借り増しのできる極度額での契約が多く、その範囲も100万円単位と高額であるとともに、取引経過を把握することが債務者本人からの聴取のみでは難しく、相談の対応が困難になっている状況もございます。このような場合、毎月の多額な弁済に困っている状況を考慮すると、早い時期での弁済の停止という救済が必要でございますので、弁護士、司法書士にサラ金業者に対して毎月の弁済停止の効果のある債務引き受け通知の発送を依頼するなどの連携をとっておるところでございます。このように、相談者の状況を踏まえまして、解決に向けての適正な対応に努めておるところでございます。あわせまして、弁護士、司法書士の費用が心配な方には、日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますが、その中の民事法律扶助による無料法律相談の利用を御案内するとともに、日常の生活資金確保のための社会福祉協議会の生活資金融資制度等の紹介や収入手段の確保のためにハローワーク等の就職活動にかかわる機関の紹介なども行っておるところでございます。 次に、庁内関係課におきます相談体制の連携でございますが、こうした相談におきましては法的な手続や対応を要する方もございますので、このような事例におきましては、これまで同様に庁内の担当部署と緊密に連携を図りながら対応をしております。例えば福祉制度等の利用や生活支援等の相談が必要と思われる場合には、福祉課の担当職員と一緒になって相談を進めておりますし、納税相談において納税の原因が多重債務にかかわることが見えてきたような場合には、納税課において総合相談室を紹介するとか、職員が同行して一緒に相談を進めるなどの連携を図っておるところでございます。過払い金返済や弁済額の減少によりまして、市税滞納額の減少、完納に結びついた事例もございます。 このように、多重債務の解決による弁済の停止あるいは弁済額の減少等によりまして、これまでの弁済額分を滞納税金納付していただくということで、市税収入の向上にもつながると思われますので、今後とも総合相談室において適切な会計のほうの助言等を行うとともに、庁内の関係各課でさらに緊密に連携を図りながら、多重債務者の発見と相談の対応に努めてまいりたいと考えております。 このほか相談の機会の提供にも力を入れて、現在多重債務相談会等の開催に御協力をいただいております鶴岡地区の弁護士会、県の多重債務者対策協議会とさらなる連携を図り、相談回数を増やしていただくようお願いするとともに、社会福祉協議会での無料弁護士相談など他の相談体制との連携を図るなど、多重債務によりさまざまな困難を抱えた方々が早期に問題を解決できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（川村正志議員） 質問中でありますが、暫時休憩します。 （午前１１時５８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番三浦幸雄議員。
◆９番（三浦幸雄議員） 先ほど答弁をいただきました。 それで、大山公園について若干質問したいと思いますけれども、先ほどの部長の答弁で大山公園に対する考え方はわかりました。 それで、大山公園には８つの景観ポイントがあると言われております。１つは大山公園の北紅葉岡というところで、新しくトイレをつくってもらったとこですけども、ここから下池を中心に高館山とか、それから愛宕山、正法寺とか、それから今回都沢が庄内自然博物園公園になりますけれども、ここは以前は、開発公社で土地を購入する以前は田園だったわけです。秋になれば黄金色の田園が、そして馬町、下本町、上本町がずっと見渡せたわけですけども、この北紅葉岡が先ほどお話しのようにいろんな地権者が入りまじって、神社とか、非常に景観が悪くなっておるわけですよね。それで、ぜひこの大山公園をこれから地元の皆さんと一緒に整備を進める場合については、ぜひこの景観が大山公園から見て全体、下池も含めて景観が崩れないようにぜひお願いしたいと。これほど武藤家が始まって以来何百年続いているわけですけども、これほどいい景観は私はないと思います。それで、非常に気に入ってそこに住まれている方もおりますし、そういう面では非常にいいのではないかと思います。 そういうことで、部長の考え方として、これからこれを整備する際にぜひ進めていただきたいわけですけども、どういうふうに考えているか、この１点と、それから企画部長には、私さっき聞き漏らしたかもしれませんけども、大山公園の駐車場は整備をすると、そこから歩いていただくのだという答弁で、ただ工事車両が入るので、道路幅の狭いところは整備をしますよということだったわけですけれども、私は１点だけ、北大山線については先ほどの答弁で結構ですけれども、砂利道については長年この大山地域の要望であったし、それからここに住む人たちは大山の中でも山の手というのは200世帯以上ありますけども、ここの地域に住んでいる人たちは山の手の僻地なもんで道路直らないんだと、こういう言い方を私あたり議員に含めていつも話をされるわけですけれども、これから都沢のその整備について、周辺の人たちに説明すると必ずこの問題は出ますんで、企画で進めるのか建設部で進めるのかわかりませんけれども、ぜひそのことを検討に入れて進められるのか、この２点について再質問いたします。
◎建設部長（志田忠） 北紅葉岡の御指摘でございますが、それのみならず、桜台でありますとか大山公園には八景と呼ばれる眺望のすぐれた場所が挙げられているわけでございますので、御指摘のように眺望は貴重な財産と存じますので、これからの整備に当たっては、この視点場の確保といいますか、眺望を大事にした整備を心がけてまいりたいと考えております。
◎企画部長（小林貢） 道路整備でございますけども、先ほど申し上げましたように都沢湿地には原則的に車は乗り入れないといった地元のお考えございますので、整備に関しては最小限とは考えてございます。 したがいまして、新たな用地買収とか家屋移転を伴うようなそういった道路整備ということでは市としても難しいとは考えております。 ただ、御指摘ありました未舗装の道路とか、そういったものにつきましては、自然博物園を運営する上でどういった支障があるか、なお建設部とともに検討をしてまいりたいと思います。 関 徹 議員質問
○議長（川村正志議員） ８番関 徹議員。 （８番 関 徹議員 登壇）
◆８番（関徹議員） 通告に従って、最初に市立荘内病院の給食調理業務の外部委託について質問をします。 一昨日の総括質問で同僚議員が述べましたが、病院給食は治療食として医療の一環であり、直営で責任を持ってつくられるべきものであると考えます。問題点は多岐にわたっていますが、時間の制約もありますので、市長の答弁を踏まえて４つの点について質問します。 第１に、食材の質の問題です。答弁では、食材は細かくして品質確認もするので質は低下しないということでしたが、委託料の食材費部分も削減するでしょうから、同じ品目といってもやはり価格の低いもの、したがって品質の低いものになるのではないかという点です。業者が納入した食材を病院がチェックするなどといっても、腐ったりカビたりでもしていなければランクの低い食材を排除できないのでないでしょうか、考えを伺います。 第２に、職員の技能の低下の問題です。一昨日の答弁にありましたが、病院給食は医師の指示に基づいて、管理栄養士が立てた献立を調理師が高い技能で調理をしてつくられるものです。食事の種類は139種類に上るということも紹介されました。その技能は、研修と熟練で備わるものであり、そして意欲、使命感を持って働くことで発揮されるものだと思います。したがって、労働条件、とりわけ雇用の安定と十分な賃金水準の確保が必要ですが、委託を予定している業者、Ａ社と呼ばせていただきますが、Ａ社ではどういう時給、どういう契約期間が予定されているのでしょうか、説明を求めます。 第３に、地産地消と地域経済振興の問題について伺います。地産地消、食材の地元業者納入について、仕様書で細部にわたって定めていると答弁されました。 しかし、仕様書の材料管理の項目を見ますと、鶴岡産品、県産品の調達に努めなければならない、給食材料納入業者の選定に当たっては地元業者の活用に努めなければならないとあるだけで、努力目標にとどまっています。数値目標のある義務でなければ実効性はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 第４に、市民への説明と市民合意の問題です。職員組合の合意を取りつけたということですが、それは委託に変える場合の必要条件の１つであって、十分条件ではないわけであります。何よりも肝心の市民は知らされてこなかったのであります。２月に入ってから市立病院の充実を目指す市民の会の発足やマスコミ報道などで初めて知って、医療内容にかかわる問題であると多くの市民は驚いているのでありますが、知らされるべき問題の１つは、経費削減効果であります。 当局は、業務委託によって食材費、人件費、管理費など幾ら経費削減する計画なのでしょうか、お示しください。 続いて、引きこもりの方々と御家族への支援について質問をします。厚労省の引きこもり精神保健ガイドラインでは、引きこもりとは仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態とされ、その中で精神障害が第１の原因とは考えにくいものが特に社会的引きこもりとされているようであります。 それは、いじめ、家族関係、病気など性別学的要因、心理的要因、社会的要因などがさまざまに絡み合って生まれるもので、長期にわたる支援を必要とする状態です。厚労省によれば、引きこもりの方がいる世帯数約32万世帯、本市人口で考えると400人ぐらいの割合になるわけですが、庄内で実際に引きこもりの方の支援に携わっている専門家の方もそのぐらいの数になるのではないかと言っておられました。全国引きこもり家族会連合会では100万世帯と推計しており、その規模で考えれば、本市で1,000人規模ということになります。このことは、引きこもりが日本という社会のありようから生まれた問題であって、社会が対処すべき問題であることをあらわしており、厚労省も地域精神保健福祉の対象であるとして、この10年ほどの間に不十分ながら支援策を打ち出しているところであります。 しかし、引きこもりについての社会的理解はまだまだ進んでいません。怠け者、変わり者などと見られることも少なくない中で、引きこもりの子を持つ親御さんは出口の見えないトンネルに何年も何十年もぽつんと立ち尽くしているというのが普通の姿ではないかと思います。 こうした中で厚労省は、相談窓口や研修会、若者サポートステーションなどの事業に着手していますが、まだまだ規模の小さい不十分なもので、市町村に求められる取り組みも努力目標にとどまっており、今後の積極的な展開が望まれています。 そこで質問したいことの第１点は、本市での引きこもりの現状をどのように認識しているかということであります。 第２は、検討機関の設置と対策の策定です。引きこもりの要因が多様で、関係する行政機関、民間団体なども多岐にわたることから、関係者が知恵を集めて総合的な対策をつくることが求められます。まずもって実態を把握することが重要な第一歩になります。 第３に、民間活動の支援です。現在保健所を初めとする行政機関の相談窓口はありますが、相談を受けた後に解決に至るまで長期にわたって十分な支援を継続する公的な事業は事実上ありません。行政としてもそういう支援は行っていくべきだと考えますが、現在そうした活動を行っている民間の活動を支援することも有効な施策と思います。 鶴岡市には、自立支援センター「ふきのとう」という団体があります。1996年に発足した不登校問題を考える会から発展して2004年に結成された会ですが、相談活動、本人たちの交流やボランティア活動、家族支援、関係機関との連携、研修会などを行って貴重な成果を上げています。現在の会員は25家族、賛助会員含めると40名となり、元教員など３人の方が中心となって運営されており、会員以外のどなたからの相談にも対応するとともに、ハローワークや若者サポートステーションなど公的機関からもさまざまな役割を依頼されてもいるということであります。本市においても、会の代表者の方が福祉や介護の担当課と連携した活動を行ってきた経過もあると聞きます。この団体が活動を継続、発展させるために望んでいることは、１つは当事者の居場所の確保です。ここで言う居場所とは、厚労省のガイドラインにあるとりあえずそこにいるだけでよい、仲間がいる場所として、本人の孤立感の低減につながり、自己肯定感をはぐくむ場所とのことでした。そういう交流が可能なスペースを必要としているということであります。 なお、この居場所の確保がなされることによって、国や県の事業の受託なども可能となるということで、いろんな意味で重要な課題となっているようであります。 ２つ目は、当事者の仕事の確保です。多面的な社会復帰の一つとしての就労に至るには、対人関係の構築や作業のスキルなどを身につけるための何段ものステップが必要とされています。そこで軽作業のような仕事、現在障害者の方々に提供されているようなあるいはシルバー人材センターに提供されているような仕事が求められているということです。 ３つ目は、医療体制の整備。引きこもりの原因となったり、状況を悪化させたりする場合のある精神的疾患を診断、治療する体制の確保です。現在鶴岡病院に専門の先生がいらっしゃるようですが、診療枠が限られていてニーズに対応できない状況となっているようですので、市としてそうした医療機関に依頼や支援をするということになろうかと思います。 以上の項目は、子ども・若者育成推進法などの中でも市町村の義務とされているものではありません。しかし、全国にはこれらに取り組んでいる先進的自治体が存在します。 私ども市議団は、先般和歌山県田辺市を視察してきました。同市では、平成13年に行政が引きこもりの相談窓口を設置し、行政自身が引きこもりの家族と当事者の支援事業に取り組むとともに、公的機関や民間団体の支援のネットワークを構築し、平成20年までに実数で359家族から相談を受け、大きな成果を上げてきたということでした。安心文化都市を市政の基本政策にうたう榎本市政にあっては、先進自治体にも学び、ぜひとも引きこもり支援策に先進的に取り組んでいくことを強く望みます。 以上壇上からの質問とし、必要に応じて自席から再質問させていただきます。
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） 荘内病院の給食業務の委託についての御質問に順次お答えしたいと思います。 まず初めに、議員さんのお話の中で直営でなければ治療食の一環としての患者給食はつくれないというような、民間に委託したら質が落ちるというようなお話がございましたけども、もしそういうことがあるとすれば、当然開設者である鶴岡市、また荘内病院はそのような形、委託ということを考えたということはないと思っております。そういったことがないことを前提として今後の仕様書、契約を行っていきたいと考えてございますので、その点をまず確認しておきたいと思います。 市長が総括でも申し上げましたように、全国の61％の病院が患者給食を委託している、さまざまな形態で委託しているという実態もございまして、民間の業者の方々も日々研さんを積んでやっていらっしゃると、そういった実績があるということを踏まえての委託の方向に向かっているのでございますので、そこのところを確認していきたいと思います。 食材の質の低下につながるのではないかという御質問でございますが、この点に関しましても市長が総括質問でお答えしておりますけれども、献立の作成に関して当院の管理栄養士が行い、その献立に基づいて食材を購入するという方法を当院はとろうとしております。受託の業者は、食材料の調達につきましては、これも鶴岡市立荘内病院食品規格書というものを明確につくっておりますので、それに基づいて行うことになっております。そこで業者は鮮度、品質、数量に関して厳重に検収を行いまして、当院のまたつくっております報告書を作成の上病院の点検を受けるという形になっております。また、私のほうの委託する側としては、随時品質確認を行うことができるとしておりますので、品質の低下はないものと確信しております。 次に、調理技能に関する質問でございますけれども、当院では患者食は治療の一環であるということを基本に、よりよい食事の提供を目指して、若手の職員、異動職員、臨時職員を指導してまいりました。これまでの病院給食の知識と技能を担保するために、委託先の職員配置、例えば勤続年数だとか勤務施設に厳格な基準を設けてございます。それで安定した人員体制をとっていただきたいと思っております。 また、引き継ぎ研修計画を立てまして、これまでも指導してきました経験を生かし、給食の質が低下することのないように、また治療効果の上がる食事の提供がスムーズにできるように委託先の職員に引き継いでいきたいと思っております。 さらに、委託先では、職員研修として、業務の正確さ、調理のポイント、衛生教育、心のこもった言葉遣いや態度などそういったことを教育項目に組み込んで職員の研修をし、職員の資質の向上に努めていくと提示していただいております。また、現在現に勤務している当院の臨時職員の雇用につきましては、受託会社への就労を希望する職員につきましてはできるだけ配慮していただいております。 なお、調理員の待遇についてのことでございますけれども、業者側からの説明によりますと、基本は会社の採用規定により、個人の資格取得の状況及び経験年数等を勘案し決定するということでございました。したがいまして、賃金条件には個人差があるようでございますが、福利厚生面等は法令、その他で定められた雇用条件と伺っております。また、調理員の身分に関しましては、採用当初は臨時社員という扱いと聞いておりますが、その後の勤務によりましては、当然のことながら内部評価を行い、将来的には正社員として採用したいというお話を伺っております。 ３番目の委託契約に当たっては、基本的な契約事項のほかに、各セクションにおける責任者の配置、作業管理はもとより、議員御質問の地産地消、納入方法など業務履行に関する細やかな仕様書で業者に今後示してまいります。 給食調理に限らず、一般的に契約の内容というものは、当然業者から守っていただく最低限の条件になるものでございまして、当面の間とか当分の間とか、そういった期間が限定されるものではないと認識しております。 最後の経費の削減効果ということでございますが、総括質問で市長がお答えしているとおり、試算の中で経費の削減効果は当然見込んでございます。ただし、今回の本会議での予算可決後の契約ということになることから、現時点での金額の明示はできませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎健康福祉部長（山木知也） 私からは、引きこもり支援についてお答えを申し上げます。 初めに、国、県の取り組み状況について若干触れさせていただきたいと存じますが、御案内のとおり引きこもりは一般的な社会現象の一つをあらわしているということで、特定の疾患や障害を意味するものではなく、その領域も非常に広いと。それから、その境界もまたあいまいであるというようなことでございます。 しかし、引きこもりが長期化し、社会生活の再開が著しく困難となったため、家族が大きな不安を抱えるといったことが社会的な問題となっておりますことから、国では平成13年度に都道府県政令都市に業務の参考といたしまして、社会的引きこもり対応ガイドラインを通知をいたしました。また、平成21年度には引きこもりに関する評価、支援についてのガイドラインが策定されるという予定になっているところでございます。 また、県におきましては、県内４つの保健所ごとに定期的に引きこもり相談日を設けまして、相談支援を行っいるほか、昨年６月、引きこもりに特化した第１次相談窓口といたしまして、自立支援センター「巣立ち」を県精神保健福祉センター内に設置をしたところでございます。主に義務教育終了後から青年期の方の相談に対応するとともに、県内の医療機関、支援関係機関、団体などとの連携強化対策の情報提供などの中心的な役割を果たすということになっております。 本市の現状認識についてのお尋ねでございます。市の健康福祉部門や総合相談室など各種相談窓口において、家族などから個別に相談があった場合には、内容に応じて医療機関や庄内保健所の相談窓口、それから障害者地域生活支援センター「翔」、就労相談支援の専門的窓口であります庄内地域若者サポートステーションへの紹介を行っております。また、経済的な困窮が生じているといったような場合には、担当の部署につなぐということで、それぞれ専門の機関を今紹介をするという活動をしているということでございます。 国の研究報告によりますと、引きこもりの存在率は0.56％と言われておりまして、これを本市の世帯数で換算をいたしますと、約260世帯ぐらいになるのではないかということでありますけれども、本市においては引きこもりの専門相談窓口を設置をしてはおりませんことから、全体を把握することは困難な状況ということになっております。 しかし、健康福祉部門や教育委員会などにおきましては、業務上といいますか、実務上引きこもりの相談、それから問題を抱える本人、世帯への対応が必要な場合が出てくるということで、引きこもりの原因、内容は多様でありまして、また本人との面会が極めて困難で、デリケートな対応が必要とされるということなど難しい面がありますことから、関係専門機関等と相談、連携しながら進めているところでございます。こうしたことから、その支援に当たりましては、医療、保健、福祉、介護、労働、教育など広い分野でそれぞれ専門的立場から連携しながら、継続的な支援が求められていると存じております。 次に、検討機関の設置の御質問でございました。ただいま申し上げましたように、引きこもりはその原因や内容が単一ではなく、多岐にわたると。その支援も１つの機関、部門では対応が困難であると認識をしておりまして、家族を初めとして、専門的な相談支援機関、団体が個別のケースに応じてケースカンファレンスなどによって相互の情報共有、連携、役割分担の中で対応を図っていくということが現実的であろうと考えております。 また、庄内総合支庁では、庄内地域若者自立支援ネットワーク会議が既に設置をされておりまして、国、県の今後の動向といったようなことも御紹介がありましたようにございますので、現在のところはこうした動きに歩調を合わせてまいりたいと考えております。 次に、民間活動への支援についての御質問でございました。御紹介いただいた団体については、地道に相談と支援活動を続けられ、一定の成果も上げておられるとお聞きをいたしております。活動拠点の件、仕事の確保、運営補助などなど制約等もございますけれども、具体的に実情や御要望をよくお伺いした上で、市として可能な支援といったようなものがあれば検討してまいりたいと存じております。 医療体制の整備ということでございます。引きこもりの背景といたしましては、うつ病などの精神疾患や学習障害、軽度の知的障害、いじめなどによる心的外傷がある場合、それから取り立てて原因が見つからないというような場合あるいはこれらの複数の要因が関係する場合ということで、多様なものがございますので、特に児童精神科医や心理療法士などの専門的な職種が対応できて、市民がアクセスしやすい医療機関が求められていると考えております。 本市には県立鶴岡病院のほか、精神科、小児科の診療機関があり、これらから相談、診療に対応いただいているという現状でございますが、なお体制の充実につきましては県や関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。 国や県での取り組みも始まり、また御紹介がございましたように先進的な取り組みも紹介されてきているということでございますので、本市におきましては当面まず個別、具体的な相談に丁寧に対応するとともに、今後の取り組みのあり方につきましては関係団体、関係機関の状況をお聞きしながら研究、検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆８番（関徹議員） 病院給食について再質問します。 最初に、給食の質を左右する職員の技能の問題をどう見るかということです。私は、県内自治体病院の中でも荘内病院の給食は評価が高いものと聞いていますけども、それは栄養科の職員の力量に支えられたものではないかと思うんです。当局がそれをどう評価しているのか伺いたいと思います。 今配置されている正職員の方は、調理師の方、長い方は勤続35年、11人の平均の勤続は12年と経験を重ねて高い技能を持った方々であります。病院としての研修はもちろんですが、医療労働組合連合会の全国的、全県的な研究活動、ここにも自主的に参加をして、業務命令だからということではなくて、自発的な努力も重ねてきた方々であります。冬であれば、真っ暗な朝５時に家を出て、地吹雪をかき分けて調理場に立って、患者さんの療養の一翼を担うという使命感を持って立派な仕事を行ってきました。それは当然のことではありますけども、市職員として処遇されていることから生まれる享受に支えられたものではなかったかと思います。安定した労働条件であるから途中退職などもなく、経験を蓄積してくることができたのであります。そうした長年の努力があって今日の荘内病院の給食がつくり上げられてきたのではないかと思うんですけども、当局はどのように受けとめているでしょうか。 一昨日の答弁はちょっと気になりました。サバとみそと砂糖の量が同じなら、食材が同じなら質は低下しないと受けとめられましたけども、調理のほうはだれがやっても同じ仕事だとお考えなんでしょうか、明確に御答弁ください。
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） 現在働いております職員の評価というお話でございましたけれども、当然のことながら長年の職員の努力と向上心で積み上げてまいりました当院の患者給食、これに関しましては治療食としての位置づけはもちろん、行事食を取り入れたり、選択メニューをいろいろな形で取り入れたり、またチーム医療の中に入って頑張っていただいた。そういったことで、患者さんから大変喜ばれているという認識をしております。その意味からも、当院の患者給食は自負できるものと評価してございます。 それは、議員さんおっしゃいましたように、職員の並々ならぬ努力、またチームとしての医療に対する考え方、研修、そういったものを積んできたからこそできたものと認識しております。私個人としても、心から感謝を申し上げている次第でございます。その前提に立って職員労働組合との協議を重ね、それで職員間も納得し妥結をしたという状況を御理解いただきたいと。 これまでつくり上げてきた実績を受託業者にきっちりと伝え、引き継ぎを行い、今後とも治療食としての考え方をきちっと持っていただいて、患者サービスの低下を招かないような形で提供をしていきたいと考えますので、御理解いただきたいと思います。 また、調理の仕事はどう考えるかと。一昨日市長のほうから細い話をしていただきましたけども、パックで持ってくるというような、例えばそういったこともあるんじゃないかというお話に対しての例えば献立をこういうふうにつくるので、それに基づいて一つ一つ調味料を加味しながら、その食材に関してもチェックを入れながらやっていただくという前提で、そこまで指定すれば手づくりでなければできないよという形で委託をしたいという考えでございますので、御理解お願いしたいと思います。
◆８番（関徹議員） 職員の方の技能と努力ということの評価は正当なもんだと思います。 しかし、どうもこの議論を聞いていますと、それをどう引き継ぐかということが私は不安でありますので伺うのであります。 まず、Ａ社の職員の処遇のことでありますが、賃金について、現在臨時職員として働いている方々が全員パート職員になって、個々に条件は説明されたということでありましたけども、ある方は時給750円と言われたそうであります。そうしますと、日額で6,960円から7,380円。現在の22日間働いたとしますと13万2,000円ということであります。今の臨時の方の賃金から見ますと、２万円から３万円月額で低下をして、社会保険料などを引かれると10万円そこそこだと思うんです。これではまともに生活を続けることができない賃金なんじゃないかと思いますが、どうでしょう。 それから２つ目に、雇用期間についてですけども、その仕様書を見ますと、各セクションの責任者は正規職員とされていますが、お話のようにほかの方は当面臨時職員ということでありました。将来的には正職員の道もあるというふうなお話でありましたけども、それは何年後に何割正職員になれるのか、何か約束があるのかということであります。今のままの賃金、今のままの雇用期間ということでは安定した雇用契約が結べないのではないかと思うんです。 一つ資料を紹介したいと思います。関西でこのＡ社に給食が委託された病院の調理師が記録したＡ社の調理の様子、昨年の話でありますけども、全国で病院給食を守る運動を展開している日本医療連のほうから資料をいただいた責任あるものであります。Ａ社が62歳の新人のおばちゃんを採用したが、月末に契約と違う給料を渡したものだから、怒って翌日から来なくなってしまって大騒ぎだった、職員の技量不足から早目に調理に取りかかるので、ある日はマカロニマヨネーズサラダを２時間も前につくってしまって、しかもそのまま常温で出しっぱなしした、このような告発がいろいろ載っておりました。示されている賃金と雇用契約では、同じような状況になるおそれがあるのではないかと思うのですけども、いかがでしょうか。
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） 調理員の待遇については、業者からの説明をお伺いしております。 ですから、先ほど言いましたように、賃金条件には個人差があるようでございますけども、福利厚生面等の法令に定められたものは遵守されているということでございます。 この賃金を幾ら払いなさいなんていうことはこちらで言えることではないので、あとは雇用に関してもこれから契約という形になるわけですので、きちっとそういったことのないように、過去の事例、どこでいろんなことがあったかは私たちも調査しておりますけども、そういったことを招かないような形での責任を持った委託をしたいということを申し上げてございますので、よろしく御理解お願いしたいと思います。
◆８番（関徹議員） さっき言いましたけども、勤続12年の正規職員の方、半数がすっかり新しい職員に入れかわると。そして、残った臨時の方々、今臨時の方々も恐らく労働条件が著しく悪化するのではないかと。これで同じレベルの仕事を求めるというのは、私はこれは無責任な話だと言わざるを得ません。 次、地域経済の問題について伺います。食材費は、下げることを予定しているんだと思います。試算が示されないので、何とも比べようがないわけですけども、しかし食材費は下げると。そして、食材は同じ質のものを同じ地元業者を通して確保すると、こういうことですから、これは最初の２つが守られるんだとすると、地元の食材納入業者の方が買いたたかれると、こういうことになるんじゃないかと思うんです。人件費でも、今言いましたように市が払った人件費、委託料の人件費部分から会社のほうは上前をはねて、職員には大変低い賃金しか渡されないと。この人件費でも食材費でも地元の方々から削り取られたものが委託業者の利益として県外に流出をしていくということです。 Ａ社はこうした事業を全国で展開して、21年度決算見込み39億円の純利益を上げるという計画になっているようでありましたが、こうした県外業者への委託は地域経済の振興にはマイナスとなるということは明らかではないでしょうか。病院給食の質の問題とは別のことでありますけども、地域経済の観点、いかがでしょうか。
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） 食材費は下げるというのも想定のお話ですよね。これから契約をして見積書を提出していただき、今後新年度予算が通った段階で契約を結ぶという前提でございますので、食材費を下げるなんていうことは一言も言っていませんし、例えばの話ですが、今まで当院で行ってきたそれは食材費はございます。議員おっしゃるようにその地元の業者、地元産、地元産がなければ国内産、国内産がなければ外国産、外国産は使ってだめだよと献立で明記しますので、その食材を調達していただいて、この食材費でという、これからの契約に入りますので、ただそこで市長答弁でも私の答弁でも食材費を下げるなんていうことは一言も言っていませんので、下がるでしょうという前提でのお話ですので、それは地域経済にマイナスの効果もないわけですし、雇用に関しても新たな雇用も生まれるとお聞きしておりますので、地元の食材を使っていただき、今まで入ってきている地元の業者さんを使っていただくと。ただ、価格交渉に関しましては、私たちの入るところではございませんので、業者さんが正式な形で各取り扱い業者さんとお話をしていただくと聞いております。 （何事か呼ぶ者あり）
◆８番（関徹議員） 私の持ち時間がなくなってきましたので、次の同僚議員の質問にゆだねたいと思うんですけども、試算を示していないのにその前提での話は説明できないということでは、これは審議にならないわけであります。賃金を下げるのか食材費を下げるのか、どちらか下げるんだか、どの部分で経費節減をするということなんですか。
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） ですから、例えば食材費を幾らに設定していますだとか人件費に関してはこれだけを見積もっていますだとか、そういった具体的な金額のお話、試算の段階では当然行っております。そのお話を例えばこの場で幾らで見ておりますとなれば、何食掛ける幾らでこれぐらいでどうだなという試算ができるわけですので、それは今後の契約の内容に踏み込んでしまいますので、その点で市長からも私のほうからも今の時点で金額を明示することはできないとお答えしているものでございます。
◆８番（関徹議員） どこかの部分を下げるので経費節減になるわけですよね。経費を節減された部分が業者の利益になるということなんです。利益を上げないで仕事を受託する業者ないわけであります。それが地域経済の振興にマイナスとならないかということなんですけども、これは病院の担当の管轄の話は超えるのかもしれません。病院としては、その地域経済の振興については関知しないということかなと思いましたけども、市全体としてはどうなんですか。このことで地域経済マイナスとならないということなんですか、お答え願えませんか。 （何事か呼ぶ者あり）
◎市長（榎本政規） さきの総括質問でお答えをしておりますので、改めてお答えする気はありませんけれども、地域経済に影響の及ばないように受託業者と話し合いをしながら、なおかつ治療食をつくっていただくように指示をしておりますので、議員さんお話のようなことはないと、そう思っております。
◆８番（関徹議員） 私は、具体的にそれぞれ挙げて伺ったわけでありますので、どうしてそれが地域経済の振興にマイナスとならないのか、納得のいく答えではなかったかと思います。 いずれにしましても、この病院給食の委託の問題も国がこれまで進めてきた医療費削減政策の一環でありまして、それに追随するということが市民へ、幾らか損益計算書の数字はよくなるのかもしれませんけども、市民にとってはサービスの低下と負担増をもたらすほかないのだということを改めて実感をしたところであります。 質問は終わります。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（川村正志議員） ７番加藤鑛一議員。 （７番 加藤鑛一議員 登壇）
◆７番（加藤鑛一議員） 質問通告に基づいて質問いたします。 最初に、官製ワーキングプアを改善する考えについてです。鶴岡市の臨時職員は、合併後４年間低い賃金水準のまま据え置かれ、一度も引き上げがされてきませんでした。さらに、平成20年度から臨時職員の採用は日額報酬となり、学校用務員は日額給与で6,800円、図書司書は日額6,000円から6,450円、時給800円で、月に12万円から14万円、年収で200万円以下の官製ワーキングプアにされています。 私に寄せられた手紙には、私の夫は市の臨時職員です。仕事は、楽しく、充実していると言っています。しかし、お給料が。私は、ただいま産休中です。もっと休みたいのですが、夫の給料だけでは生活できず、働かざるを得ません。夫は、お小遣いも少ないのに、預金することもできないのに頑張って働いています。悔しい気持ちを口に出さず、我慢しています。どうか給与が改善されるようお願いします。 ワーキングプアというのは、幾ら一生懸命働いてもなかなか貧困から抜け出せない層を言うと定義されています。アメリカのジャーナリスト、ディビット・Ｋ・シプラー氏が「ワーキング・プア―アメリカの下層社会」という本で初めて明らかにし、日本で翻訳出版されたのが３年前の2007年１月です。テレビの「クローズアップ現代」でも放映され、日本でも格差社会が広がり、警告を発せられましたが、改善されたでしょうか。 榎本市長は、市の臨時職員の待遇を改善する考えはないか、お聞きいたします。 ２つ目に、荘内病院の病院給食委託とパート調理員の処遇についてであります。荘内病院の給食を業務委託するとのことですが、さきの８番議員が明らかにしたように、給食委託でまず低賃金のパート調理員が生まれ、低賃金に引っ張られて鶴岡市の労働条件の低下に拍車がかかります。労働条件が下がる、貧困が増える、さらに労働条件が下がる、さらに貧困が増える、こういう貧困のスパイラルが鶴岡市でもひどくなるということです。そこから大手企業は1,000万円も2,000万円も利益を吸い上げていくということです。榎本市長は、こんな鶴岡市を望んでいるのでしょうか。 そして、業務委託は低賃金の調理員が現場で調理する派遣労働が実態だという問題です。職業安定法では、真の請負と偽装請負による違法派遣を区別するため、職安法施行規則でその要件を定め、区分に関する基準を告示しています。職安法施行規則４条では、請負もしくは委託を受けた業者は、以下の４要件のすべてを満たす必要があるとされています。 １号、作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。これについては、給食の安全性や施設の衛生管理は病院が責任を負うべきであり、事業者全責任を認めることは自治体の責任放棄となり、容認できません。 ２号、作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。これについては、会社が調理員を指揮監督するということです。しかし、調理員は病院の管理栄養職員が決定する献立と詳細な調理指示に従って調理するものです。委託では、病院の栄養士は献立と書類提出のみで、調理員に直接指示はできないとされます。しかし、130種類以上にも区分された病院給食で、現実には直接指示ができないということはあり得ないのではないでしょうか。 ３号、作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。これは当然です。 ４号です。自ら提供する機械、設備、機材（業務上必要なる工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働を提供するものでないこと。この４号については、給食調理設備、機材などはすべて鶴岡市の行政財産であり、事業者が提供するのは単なる労働力だけであることから、この４号要件は満たしません。また、企画、専門的技術の規定は、派遣労働者供給事業と請負とを区別する基準とされ、相当に高度なもの、特殊なものに限られております。民間委託によって経験不足のパート労働者が従事することはできないのであります。よって、偽装請負にならないか、お聞きいたします。 ３点目は、バイオ関連産業への新規支援が合併建設計画を大きく超える問題です。先端研究産業支援センターは、16億円の拡張事業により32億円となり、合併建設計画での北部サイエンスパーク整備事業24億6,000万円を大きく超えます。旧町村の主要事業は未実施が多い中で、バイオ関連だけが許されるのか。さらに、これが膨らむのではないか、お聞きします。 榎本市長は、２日の総括質問で市民には目に見える産業化の動きを具体的に示すと答弁しました。きのうの予算特別委員会の質疑で担当部長は、油を効率よく精製する種類の藻を発見し、特許化すること、またがんの早期発見のバイオマーカーなどが産業化の具体的な見通しという答弁でありました。 しかし、既に微細藻類の代謝による油分の精製では、筑波大学大学院生命環境科学科研究科でボツリオコッカスという藻の種類を見つけ、体内にできたオイルをみずから外に分泌することで藻を傷めずに油を効率よくとれるというすぐれた藻を発見しております。さらに、その中から効率のよい株をつくり出しております。また、既にアメリカでは国家的プロジェクトで微細藻類の大量培養の実験が始まり、ハワイ島の藻の農場では大手石油会社が2.5ヘクタールのプールで実験をし、年内に1,000ヘクタールに拡大すること、カリフォルニア州の研究施設には若手研究者をたくさん集めて３年以内に実用化すると言っています。イリノイ州では、藻の油の精製工場が既につくられ、航空機用燃料として昨年１月にＪＡＬも試験飛行しています。10月には、アメリカの国防総省が企業と契約し、空軍、海軍などで使うということなど鶴岡市のバイオ投資とはけた外れの実用化段階になっているのです。 がんの早期発見のバイオマーカーについてはどうでしょうか。慶應先端研では、膵臓がんの特殊な代謝で、膵臓がんがエネルギーを得るときにどんな物質がどのようにつくり出されているのか詳しく分析しています。酸素もグルコースもない状態でコハク酸がたくさんたまっている。曽我教授は、通常はコハク酸がたまることは考えられない、コハク酸をつくれないようにすれば膵臓がんは生きていけないと言っています。これには、東京大学大学院医学系研究科の回虫の研究が生かされ、がん細胞も回虫のような特殊な経路を使ってコハク酸をためてエネルギーを得ている。東大では、コハク酸をつくる経路を阻害する回虫を殺す薬を使って動物実験し、有効性が確かめられ、これから臨床試験が行われるということです。 しかし、膵臓がんは病気が見つかってから５年以上生きられる人は１割以下です。膵臓は、ほかの臓器に隠れて超音波などによるがんの早期判断が難しいとして、血液中のたんぱく質に特徴が出ないかを調べて、早期発見のバイオマーカーを探しているのはどこでしょう。国立がんセンター研究所です。ノーベル賞を受賞した田中耕一さんの発見した原理を活用した質量分析装置で血液中のたんぱく質を調べている。人の体は、20種類のアミノ酸の組み合わせで10万種類以上のたんぱく質があり、国際的なプロジェクトで全部のたんぱく質の構造を調べています。日本でも2002年から「タンパク3000プロジェクト」に取り組み、3,000種類のたんぱく質の立体構造を明らかにしてきました。その装置たるや、まず兵庫県佐用町にある１周1.4キロメートルという巨大なリング上のエックス線を使った実験施設、スプリングエイトと呼ばれ、世界でも有数の施設です。それに理化学研究所、横浜研究所の大規模な施設、ＭＭＲ、核磁気共鳴装置で磁場の力で明らかにする。これを使って理化学研究所で行われています。こうしてメタボローム解析は、設計図に当たる遺伝子ゲノム研究と製造装置に当たるたんぱく質の研究、そして代謝、生産物である代謝、メタボロームの総合的な研究になってきており、もはや鶴岡市の投資では何ともならないところに来ております。 そして重要なことは、バイオビジネス先進国のアメリカでノーベル賞受賞者など世界有数のバイオベンチャー企業が数万社も集積した西海岸のラホイヤ、今や成功した企業は５本の指にも満たないのであります。 榎本市長は、これ以上のバイオ投資から手を引く考えはないのか、お聞きいたします。 以上であります。
◎総務部長（加藤淳一） 本市における非常勤職員の任用、勤務条件についてお答えいたします。 申し上げるまでもなく、職員が担っている行政事務は多種多様でございまして、またその体制、業務の内容及び執行の仕方なども社会情勢の変化などに対応しながら、より適切なものとなるようその都度必要な調整や変更を加えてまいりましたし、その処遇につきましても業務内容に見合った適正なものとなるよう十分配慮してまいったつもりでございます。 基本的には、施策や事務事業の企画立案にかかわる業務や公権力に基づく業務、能力や経験を必要とする業務、職責が求められる職務などについては正職員が担っており、それを補助する業務につきまして必要に応じて非常勤の職員を任用しておりますが、行政ニーズが多様化、高度化するのに合わせて職員体制の強化が必要になる一方、厳しい財政状況にあって、総職員数は抑制せざるを得ませんことから、正職員が行う業務、また非常勤職員で対応する業務の適切な振り分けがより重要となっております。 非常勤職員の任用につきましては、正職員同様に地方公務員法等の関係法令に沿って行う必要があり、臨時の職、嘱託の職とも本来原則１年ごとに必要性が吟味され、また配置する職員につきましても任期ごとに客観的な評価に基づいて任用すべきものであり、本市においても毎年予算の要求、査定、また非常勤職員の任用計画に基づいて配置を決定しております。 また、本市の非常勤職員の任用形態には、正職員と同じフルタイムの勤務で、雇用期間が短期間の一般的な臨時職員や市として週30時間の勤務である程度の経験を積んで業務に当たることができるようした嘱託職員、さらに１日のうち数時間勤務のパート職員があり、業務の内容に合わせて任用を行っておるとこでございます。 なお、同一の者を長期にわたって同一の職に任用することについては、全国的にも問題となっているという事例が起こってもおり、身分や処遇の固定化に問題が生じることのないよう合併以降については非常勤職員の採用に当たっては雇用期限についてその明確化も図っているところでございます。 非常勤職員の賃金のうち臨時職員につきましては、一般事務補助の賃金をベースに置きながら、必要な資格、免許、経験、作業の負荷ぐあいとか、そうしたものを加味したものにしておりますが、一番低いものが一般の事務補助の賃金でございまして、フルタイム勤務では高卒直近の場合で日額6,000円、１時間当たり…… （「もっと安いとこもあるんだよ」と呼ぶ 者あり）
◎総務部長（加藤淳一） 日額6,000円、１時間当たりに換算すれば774円となります。また、パート職員は、時給800円となっておりまして、昨年引き上げられた山形県の最低賃金631円と比較しましても低いものではないと思っております。 また、人事院では、国の非常勤職員に対する給与についての指針を定めており、俸給表の諸号を基本給与の基礎としておりますが、これを本市に当てはめた場合は、25歳未満の事務補助職員でも若干下回るものの、大部分の事務補助職員のほか、ほかのすべての職種の賃金がこの人事院の指針を上回るものともなっております。なお、この基本賃金のほかに通勤距離に応じた通勤手当も支給しておるところでございます。 非常勤職員の賃金は、合併前の経緯もございまして、区分が相当多く、複雑で、わかりづらい面もございましたが、来年度からは職務内容に見合いかつわかりやすい体系だったものに改正し、あわせて日額の臨時職員とパート職員の賃金については、平均で2.65％の引き上げを行う予定でもございます。 一方、差異が大きく、また職務内容を踏まえても日額賃金の職員と比べて高くなっております嘱託職員については、これについては賃金のほかにも勤務時間などでいろいろと違いがありますことから、それらをあわせて見直しを行う予定であり、改定による新しく定めた賃金が現在支給されている賃金を下回る職員については、激変とならないよう経過措置を設けて引き下げ等を行いたいとも考えております。あわせて、合併前から雇用されておる非常勤職員の中には、雇用形態が地方公務員制度に照らした場合検討を要するケースも残っておりまして、これについても賃金の見直しに合わせてその見直しを行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） 単価等に関しましては、今総務部長のほうからも市の職員の基準が示されましたけれども、そういった点も踏まえまして、委託業者が考えている賃金等に関しましては、福利厚生面、個人差があるようでございますけれども、法令、その他で定められた雇用条件を下回るものではないというふうな認識をしております。 あと委託契約が違法ではないかという御指摘がございましたけれども、今現時点では契約候補業者との引き継ぎを行っているという段階で、実際の委託契約は本会議で予算は可決されて行うものであります。 議員さんがいろいろお話しになったのは、指名業者から企画提案書をプロポーザル方式でやっていただく際に当院で作成した仕様書だと思います。その中で今後委託業務の遂行に関しまして受託側の社員に直接当院で指揮命令するというものではないという業務でございますので、違法だとは認識はしておりません。 例えばこれから委託側から行っていただく業務に関しましては、受託管理責任者、管理栄養士である資格を持った受託管理責任者を配置していただくという予定になっております。その下に受託管理副責任者、これも管理栄養士を配置する。栄養事務部門に関しましては主任栄養士、これも管理栄養士を配置する。その下に主任調理師を置き、一般食部門と特別食部門に分けて、一般食部門には調理師である一般食の責任者、また下処理の責任者、これも調理師、特別食部門には特別食の責任者、これは栄養士、ソフト食の責任者、これも栄養士、経口流動食の責任者、これも栄養士、こういった方々を配置する。調乳部門には調乳の責任者、これも調理師、盛りつけ、配ぜん部門には盛りつけ、配ぜんのリーダー、これも調理師、こういった人たちを必ず経験年数、今までの病院での給食の年数等々を厳格に定めまして、こういった方々の責任者を配置すると。その人たちの下のもとで調理師及び調理員の方々が実際の調理を行うということでございますので、当院として献立を作成し、企画書を出していただきというのは、前段のところでございまして、こういった調理、またそういったところに直接かかわっていくということではございませんので、当然向こうの受託管理責任者との協議、指示、指揮ということは行いますけれども、その責任のもとに受託責任者が受託側の責任として業務を遂行すると、委託も遂行するということでございますので、何ら問題はないと思っております。
◎企画部長（小林貢） それでは、先端研究産業支援センターの拡張事業につきまして、新市建設計画に関連しての御質問にお答えをいたします。 今回の先端研究産業支援センター整備に関しましては、新市建設計画の事業費を超していると、そういった観点からの御質問でありましたので、プロジェクトがどのように進展をしているのか、それに伴ってどのような施設を計画しているか御説明をさせていただきたいと思います。 先端研プロジェクトにつきましては、これまで申し上げてまいりましたが、新たな産業創出や地域農業の振興など産業面だけではなくて、若い人材の流入定着、人材の育成、がん対策、国等の大きな研究資金、これらを地域へ還流するとか、交流人口の創出など多面的な政策効果、政策的なねらいを持って行っているものでございます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎企画部長（小林貢） 産業面から見ましても先端研の企業との共同研究開発は既に100社を超えております。ベンチャー企業においても、民間投資や国の資金投入が続いており、ＨＭＴ社は東北では初のベンチャー企業の株式上場を果たすと見られ、このことにつきましては投資家からも今後の事業収益に高い評価を得ている、そういった証左と考えております。 さらに、スパイバー社は、大手企業との事業連携が進み、設備投資も拡大をしてきております。今後従業員の雇用拡大も計画をされているようでございます。また、先端研が実用化開発研究に取り組んでおります農業、食品分野では、つや姫とか朝日の山ぶどう、こういった園芸作物等そのほか各種園芸作物等のメタボローム解析による高付加価値化について、県とかＪＡと連携をして着実に実績を上げております。 健康医療分野では、がんや肝臓病の新しいバイオマーカーの開発によりまして、大手製薬、医療機器関連企業との連携が一層加速をしております。あわせまして、環境エネルギー分野では、先ほどから御質問ある燃料オイルをつくるもの、研究開発、これも全国に注目を浴びておりまして、ＮＨＫの「サイエンスＺＥＲＯ」を初め、全国放送で取り上げられ、今後の事業化ということでの期待も高まっております。 こうした拡大基調にある実用化への展開活動と実績につきましては、市といたしましても高く評価をいたしておりまして、これをさらに促進をして、本格的産業化に向けた具体的活動ができる段階に入ったと、そのように判断をいたしまして、このたびのハード、ソフト両面にわたる産業化施策を打ち出したところでございます。そうしたことを踏まえまして、今回の支援センターに関する事業内容を計画をいたしたところでございます。 建設に至る経過につきましては、総括質問で市長が御答弁したとおりでございますが、施設的にはまず市が行う支援センターの拡張整備につきましては、現在のセンターに隣接する施設約1.5ヘクタールの用地に鉄骨づくり２階建て、約3,500平米の施設を整備するものでございます。 １階には、世界先端のメタボローム技術のさらなる高度化とともに、地域の企業のメタボローム技術者の養成とか企業、若手研究者の育成指導を行うためのワールドメタボロームファクトリールーム、仮称でございますけども、こういった部屋も配置をすると。それから、地域企業と大手企業との技術交流連携、国際会議とか全国学会などの開催などを行う技術交流プレゼンテーションルームのほか、慶應大学研究推進センターのサテライトオフィスなどを配置するものでございます。２階につきましては、企業の共同研究開発や事業化を促進するレンタルラボとして、企業研究機関等の入居を図る貸し室を整備するものでございます。このように市による拡張施設につきましては、産業化促進に必要な機能を主に配置をするということで計画をいたしております。 一方、ＪＳＴによる増設につきましては、11億円の需用費全額をＪＳＴが負担をしまして、ＪＳＴがみずから直接施工、整備するものでございます。現在のセンターの敷地内に直接接続する形で建設されるもので、鉄骨づくり２階建て、延べ床で約900平米という計画で、１階部分には企業のメタボロームによる研究開発を行うための実験、試験機器が整備、配置をされまして、２階部分にはメタボローム研究開発の一層の高度化と特許取得を促進するため、代謝物の全サンプルを世界に先駆けてつくる、そういったプロジェクトに使用する試験分析機器を整備、配置するものでございます。 この両施設につきましては、２階部分の上空通路で連結される計画で、市の施設では主に企業へのレンタルラボを中心とする産業化促進機能が中心となります。ＪＳＴの施設につきましては、配置される実験試験機器を使った共同研究開発を促進するそういった機能が整備されるものでございます。ＪＳＴの施設に整備される試験分析機器を活用して先端研等との共同研究開発とか事業化を進めたい企業等が市のレンタルラボに入居をしていただき、そうした入居企業に対して地域への産業化支援コーディネートを展開することによりまして、当地域での事業化などの集積誘致につなげていこうと、そういった戦略を持っているところでございます。 このように両施設の機能を相互にあわせることで産業化への相乗的な事業効果を発揮するよう計画をいたしているものでございます。 そこで、新市建設計画における北部サイエンスパーク整備事業との関係でございますけども、この事業につきましては新市建設計画の特定事業という位置づけで、１期事業15億円、２期事業10億円、合計で約25億円の事業費で計画いたしたものでございます。この実施に当たりましては、平成17年、18年度の事業費が12億8,000万円で、今回の拡張事業が16億円でございますので、合計で28億8,000万円の事業実施ということになっております。 事業費の増につきましては、ただいま申し上げましたように、先端研プロジェクトそのものが大きく進展をしておりますので、その進捗に合わせて事業の効果をより発揮すると、そういったことから事業規模の見直しを図ったところでございます。 ただ、新市建設計画策定時点では、25億円全額市の単独事業ということで、合併特例債対象事業として計画をいたしておりましたけども、国の資金獲得に努めまして、国からの交付金が合わせて10億円建設の財源として入ってございます。こうしたことから、合併特例債充当の対象事業としては、28億8,000万円から10億円を差し引いた18億8,000万円となっているものでございます。そうした意味では、新市建設計画でも合併特例債の活用を予定していた金額以内で計画の趣旨に沿って事業を実施しているということでございますので、この施設を使って先端研の研究成果の産業化、さらに市民の皆様に目に見える形で展開できますようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 先ほどなお議員さんより高度で専門的な知識を御開陳いただきました。私どももなお一層研さんに励んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆７番（加藤鑛一議員） 再質問をさせていただきます。 臨時職員の処遇については、富塚さんはこの４年間一度も上げてこなかった。榎本市長になって、わずかでありますが、2.65％の引き上げをされるということでは、榎本市長になって少しはよかったのかなと、こう言えるかとは思いますが、これでは不十分ですので、さらに検討を求めていきたいと思います。 さて、荘内病院の給食ですけれども、実際に委託になれば管理栄養士は調理部門の指示、指導はされないと。果たしてこれが現実に守られるのかどうか。これは、本当に信憑性が疑われます。 さらに、４号要件については答弁がありませんでした。４つの要件をすべて満たさないと偽装請負になるということなんです。４つ目が業者の調理器具や調理設備であって、それでなければだめだということと、もう一つは企画、専門的な労働でなければならないだろうということを言っているので、その要件は満たしていないのではないかということで、これは後ほど追求をしてまいりますが、時間がありませんので、病院長にお聞きいたします。 荘内病院、市長の答弁ですと、救急医療のこの地域における拠点だと言われました。各地域で農村部でも民間がそういう役割を果たしているところはたくさんあります。なぜ鶴岡市では自治体病院がその役割を果たしているのか、どうお考えか聞きたいと思います。
◎荘内病院院長（松原要一） 自治体病院の設立の要件の一番大事なのが住民の一番希望する医療をするということが最初に書いてありまして、そこに住んでいる方の一番要望するのは、実は救急医療なんですね。だから、自治体病院でなくちゃいけないんじゃなくて、自治体病院はしなくちゃいけないんです。民間もしてもいいし、自治体病院もしていいんですけど、民間はしたくなかったらしなくてもいいんですが、自治体病院はしなくちゃいけないので、だからその質問に対しては、これが荘内病院の責任というか役割なんです。
◆７番（加藤鑛一議員） 荘内病院も入っております全国自治体病院協議会では、自治体病院の特色の一つとしてこう定義していますね。自治体病院とは、地域住民の健康に責任を持つ自治体の長が議会の議決によって開設されたもの、こういうふうに説明しています。 そして、その開設の経緯や立地条件、規模等千差万別であると。その役割、使命も一様ではなく、ここが大事です、当該地域住民の意向により開設されたものであり、その住民の意向によって運営が行われるものと、こういうふうに説明しているのです。その上で、政府が押しつける政策医療のみを押しつけてはならないし、一般医療が整うことがまず重要であるとも指摘しているのですね。 今回の委託について、パートの処遇も含めて、地域住民に…… （何事か呼ぶ者あり）
◆７番（加藤鑛一議員） 地域の住民の意向によって運営が行われていると言えるのか、地域住民に説明があったのか。その点はいかがですか、自治体病院として。
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） 先ほど市長の答弁でもお答えしておりますけれども、職員の労働条件にかかわることに関しましては、当然職員組合等々の協議を経て妥結をし、今後の職員の方向性なり今後の対策を行っていくと。ただしながら、そういった委託だとかそういった住民の意向というよりも自治体病院の責任として、管理運営事項に当たる部分に関しましては、開設者である市長並びに当院の病院を運営している私たちが責任を持ってその委託業務に関して行っていくという管理運営を行っていくということの責任に基づいてやっているものでございますので、住民の意向を無視したとかそういったことではございませんと認識しております。
◆７番（加藤鑛一議員） アメリカの研究では、30年寿命が延びたということを研究して、その中で医学の発展によるものは５年、残りの25年寿命が延びたというのは、健康の社会的決定因子が重要だったと、こういう研究の発表があるんです。 つまりそれは、この地域社会の労働条件とか環境とか食物の発達とか、それから失業がない、貧困がない、住環境がすぐれている、自然環境が守られている、そういった社会的環境によって寿命が延びているんです。 自治体病院というのは、そういうことにも責任を、つまりこの地域の健康に責任を負うために、この鶴岡市で働いている人たちの労働条件にも貧困にも健康を守るために責任を負う、それが自治体病院としての役割ではないか。一方で低賃金の労働者をつくり出すようなそういうことがあってはならないと、こう思いますので、自治体の長としての市長にその地域社会に対する果たすべき役割をきちっと…… （何事か呼ぶ者あり）
◎荘内病院事務部長（黒井秀治） 診療圏域住民の医療と健康に関しまして、当然のことながら自治体病院の使命として守っていくということは使命として思っておりますし、開設者である市長もそう思っていらっしゃると思います。
◆７番（加藤鑛一議員） 自治体病院としての本当の意義は、自治体には今開設される総合保健福祉センターがある、福祉も国保も自治体がやっている、学校には保健室があり、そしてすべてに専門職員を配置して、そこで住民の自主的な組織活動をつくり上げて、そして全体としてこの地域の健康を守るというそういう役割を果たすからこそその中での自治体病院というのはそういう行政のさまざまなすべての機構と結んでこそ健康を守るという役割を果たせるのではないか。それが自治体病院の使命なのだということを明記して、もう一度この給食の民間委託、この地域からもうけを吸い上げられて、負のスパイラルで貧困がつくられるようなそういうことのないように極力求めて、質問を終わります。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（川村正志議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 通告をいたしました学生支援についてお聞きをいたします。 人口減少の中で毎年流入してくる山大農学部の学生、鶴岡高専の学生は、まさに貴重なものだと言えます。山大農学部の学生700余り、鶴岡高専の学生800名、合計1,500人を超える学生は、平成19年度の市の年齢別人口の16歳から22歳の人口総計8,567人の17.6％に当たります。学生に鶴岡での生活を第２のふるさとと言える生活を送ってもらうと、鶴岡市に将来とどまってもらうあるいは鶴岡のことをほかの地域に伝えてもらう、将来鶴岡に戻ってきてもらう、また地元の青年としてまちおこしに参加してもらう等々学生を位置づけて大切にしていくということが大切なことであると私は思っております。 当市議会でこの学生問題について余り議論したことないなと私も感じておりまして、これまで当局でもこの高等教育機関としての位置づけ、政策的な議論はありましたけれども、学生対策をどうするかという議論は余りなかったように思っております。今後は、市としても地域として学生を大切にすると、学生の力もかりて一緒にまちづくりをしていこうと、こういう議論を起こしていくべきじゃないかと思っております。 鶴岡市は、学生を大切にするまちだという気風をつくって、行政からいろいろな場を通じてそういう行動を起こしていただきたいと思いますので、その所見についてまずお聞きしたいと思います。 次に、住宅支援ですけれども、流入学生の大半は賃貸住宅暮らしをしております。家賃が学生生活を圧迫をしておりまして、農学部の場合ですが、山形市と鶴岡市の２回の住みかえが必要となってまいります。 この間農学部の菊間教授が調査をやりまして発表をいたしました。鶴岡市の平均家賃、県内で４番目に高いということで、地価は酒田のほうが鶴岡市より安いんですけれども、家賃は鶴岡市のほうが平均13％高い。金額にすると大体月5,000円高いという結果になっておりました。家賃住まいの借家住まいの学生生活は、生活費のおよそ44％から45％が家賃にとられておりまして、書籍費でありますとか勉学費でありますとか教養、娯楽費を削っているというこういう結果になっているという調査がございました。学生生活の支援のために、例えば市が家賃の敷金を保障するということを行うとか、先ほどいろいろ議論が出ておりましたけれども、空き家の活用の問題でありますとか家賃の一部助成なども含めまして、この学生の生活支援についていま一度検討を始めるということが必要ではないかと思いますので、これらについて見解をお聞きしたいと思います。 最後に、学生割引等の導入についてでありますけれども、山形市との比較による農学部生の就学に対する意識調査では、鶴岡市の支援あるいは地域社会の支援はマイナス評価というものが30％台の方が低いと、こう答えられておりまして、余りよくない結果であると思いました。 具体的な問題としては、施設や商店の学生割引がないと、地域に支えられている感じがしないんだと答えられているそうでございます。 そこで、この学生割引の実施などを商工会議所やあるいは商店会等に呼びかけて導入をするその促進のイニシアチブを市当局がとれないかどうか、こういうことについてぜひやっていただきたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
◎企画部長（小林貢） それでは、学生の支援についてお答えをいたします。 本市の高等教育機関で頑張っていただいている学生の皆さんへの支援に関する御質問ということでございますけども、本市は質実剛健の教育、文化をはぐくむ土壌、風土を誇りとしまして、学術、文化の香り高いまちづくりを行政と市民の皆様が力を合わせ一環して取り組んできたところでございます。こうしたことでございますので、学生を大切にする気風が不足しているということやあるいは教育的な環境に対する市の支援が足りないと、そういったことであれば甚だ、そういった御理解しかいただけないということであれば甚だ残念な思いを持っているところでございます。 申し上げるまでもなく、現在本市には山大農学部、鶴岡高専、慶應先端研、公益大の大学院と４つの高等教育機関がありますが、今日こうした恵まれた集積がありますのも長い歴史に裏打ちされた教育的な風土とこれまでの市民の皆様の学術、文化に対する深い御理解と御努力によるものと、このことにほかならず、また市長の学術、文化都市宣言もそうした伝統を殊のほか大事に継承されんと、そういったからのことでございます。そうした地域の伝統、市の姿勢につきましては、御理解をいただきたいと存じます。 市民の皆様と学生との温かい交流はさまざまに持たれております。一端御紹介いたしますと、山大の農学部でございますけども、野菜栽培のサークル活動をしている学生さんたちが大山地区の農家の方々から畑をお借りし、栽培方法などの御指導もいただきながら、だだちゃ豆、民田茄子といった在来野菜などを栽培をされ、その野菜を大学の学園祭で市民の皆様からお買い上げいただき次の活動費にされているといったことがあるようです。そのようなさまざまな交流が目立たない形でも日常生活の中で広がっているのが鶴岡市ではないかと考えております。 学生の住宅事情ということでございますけども、山大農学部では寮生以外は基本的に近くのアパートに居住をされているようでございます。大学の担当者からお伺いしますと、キャンパス付近のアパートの家賃は３万円から５万円ということで、平均すると４万2,000円ぐらいの家賃の入居が多いのではないかということでございました。また、住宅土地統計調査による平成20年の県内13市の１カ月当たりの平均家賃の比較では、一番高い天童市が４万6,563円となっており、本市は４万1,410円ということで、５番目となっております。こうした中で、本市の物件事情が必ずしも高い水準にあるということにはならないようでございます。 学生の家賃補助についてでございますけども、都会の高額な家賃を含めまして、毎月多額な仕送りをされている本市の親御さんのことを考えますと、直接的に学生に支援するのが適当な方法なのか十分な検討が必要ではないかと考えております。むしろ経済的に困窮されている学生さんには各種奨学金制度などを御利用、御活用いただくのが適当ではないかと考えております。 また、農学部におきましては、啓明寮の老朽化に伴いまして、改修や新たに女子寮の建設、こういったことも検討されていると伺っておりまして、市といたしましてもこうした寮の整備促進につきましては、国や関係機関に働きかけを行っているところでございます。 また、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得世帯に対して低廉な家賃で賃貸をすることを目的としておりますけども、公営住宅法により入居者資格が定められておりますが、単身でない学生で資格要件を満たす方であれば入居ができるとなってございます。こうしたことでございますので、学生への家賃補助につきましては現在のところ考えておらないところでございます。 次に、学生割引等の導入についてでございますけども、本市におきましては教育振興の観点から、教育、文化施設におきまして一部学生割引を実施をいたしているところでございます。一例申し上げますと、アマゾン民族館では一般500円を学生300円としておりますほか、鶴岡アートフォーラムでは一般200円のところを学生100円に、またその他の文化施設でも致道博物館では一般700円を学生380円、また松ケ岡開墾記念館では一般450円のところを学生350円とするなど学生割引が実施をされてございます。さらに、市で実施をしております生命科学入門講座では、学生の受講料は無料としておりますし、致道大学では受講料を半額としているなど講座の内容に応じまして受講料を設けているところでございます。 本市では、昨年山大農学部と連携協定を締結をしておりますし、鶴岡高専では高専振興会の活動もございます。また、先端研とか公益文化大学大学院との情報交換の場もございますので、こうしたさまざまな機会をとらえまして、ただいま申し上げました市の取り組み状況をお伝えしますとともに、学生支援のあり方につきましては関係の皆様と協議をしながら、教育、文化都市としての環境づくりになお一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆10番（加藤太一議員） 最初の答弁で学生に対する支援というか、鶴岡市の対応がマイナスだと思われていたら残念だというこういう表現がありましたけれども、これは私が思っているのではなくて、現実に入学されている学生の感想としてそういうふうな声が出ておられるということですので、それは受けとめていただいて、私は市としてもそういう支援をしていると、支えているんだというこういう気風をつくってもらいたいと、こういう気風はやはり広げてもらいたいということを話をしたわけであります。 いろいろ交流事業なんかの説明ありましたけれども、そういうことも含めて、それらをやはりもうちょっと広げていくんだというここの土台のところの答弁がちょっと欠けていたなという感じがしますので、その辺についての心構えをもう一度お聞きをしたいと思います。 農学部のこの学生が支払う総家賃年額で3.1億円だそうです。生活費全体でも年間で6.8億円支出をしておられる。家族、友人等の交流なんかもあると思いますので、そういう面での経済効果はかなり大きいし、鶴岡市にそういう方々からまたつながりを通じて来ていただければまたそれも一つの大きな広がりになるなというふうな感じがしておりまして、私はやはりそういう気風というか、そういうふうなものがないということでございますので、先ほど申し上げました学生割引なんかについてももう少し具体的に商店あるいは商工会と話し合うというふうなことも含めて前に進めていただきたいという感じがしますが、その辺について改めて御答弁いただきたいと思います。
◎企画部長（小林貢） 現にそういった学生さんがおられるというお話ですので、なおただいまお話あったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、大学関係者とかいろいろこれから議論をしてまいりたいとは思っております。 ただ、その辺、鶴岡市の文化的なそういった環境なり、そういったものをさらに高めていくといったそういったことも大変重要なことと思っておりますので、そういった取り組みについてもさらに頑張ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。 加 藤 義 勝 議員質問
○議長（川村正志議員） 32番加藤義勝議員。 （32番 加藤義勝議員 登壇）
◆32番（加藤義勝議員） 大分春めいてまいりました。市内堅苔沢の岩場には、ゴメ、ウミネコでございますけれども、繁殖に備えて大群が相集って舞っております。ことしもいよいよそういう季節が訪れたのかと思うところでございます。 さて、加藤、加藤と続いておりますけれども、別にトリオを組んでいるわけではございませんので、これからは新政クラブの加藤がさきに通告した件３件について質問をいたします。 第１点は、先端生命科学研究所関連の課題についてでございます。今定例会でも主として市の財政投資、これをめぐりまして否定的な意見が開陳をされておりますけれども、私はこれからの鶴岡市づくりを展望いたしますときに、幸いなことにこれまで27年間この地方議会に身を置かせていただき、ひたすら地域振興に取り組んでまいりましたこの見地から、むしろ積極的に新たなる視点を加えて先端研関連の諸事業を評価し、推進をする立場で質問をいたしたいと存じます。 先端研の研究実績は、世界に冠たる成果を上げ、いよいよ産業化の方向性が明確になりつつあり、時代をとらえ、地域を牽引する新たな産業づくり、そして農業食品、環境エネルギー、健康医薬、この３つの柱で進めるといたしております。市先端研究産業支援センター拡張事業についても、これまでの県と市によるバイオクラスター形成の取り組みが国においても高く評価をされまして、科学技術振興機構が地域産学官共同研究拠点事業に採択をし、今後の先端研究と産業化に大きく弾みをつけることとなりましたことは御同慶の至りと存じます。 私は、市や先端研をめぐるこうした優位に立った産業化の展開、研究開発企業、ベンチャー企業集積や先端研と山大農学部との連携による産業振興に大きな期待を寄せるとともに、先端研が立地をいたす我が鶴岡市の優位性を広く市民にその恵みを享受してもらう方向もまた大事なのではないかと存じます。 それは市民の命を守ることでもあり、本市の疾病率で高い位置を占める悪性新生物、いわゆる各種がん、糖尿病、また介護の問題が増加しつつある認知症等について、先端研の生命科学研究の実績と市立荘内病院を核とする医療機関との連携を一層強めて、診断、治療の充実を図るべきと存ずるのであります。 幸いこの13日には、先端研、地区医師会、市が連携をして市民向けに開設をする「がん医療の未来～鶴岡発がん研究の最前線～」と題した先端医療開発特区、スーパー特区セミナーが開催をされることとなりました。もちろん基礎研究と現実の医療行為がすぐに連結できるほど簡易なことではない、そう承知しながらも、市民が鶴岡市に住んでよかったと、何にもまして生きとし生ける者の重要な命を守るという観点から、市民が市政を評価する鶴岡市をつくりたい、がんはもとより、認知症に悩む家族の介護、そして特に老老介護の苦難さを一日も早く開放してあげたいと、そう願うからでもございます。 次に、質問の第２点は、ＪＲ羽越本線の安全、安定走行の促進についてでございます。今首都圏の旅行業者や観光客から羽越本線は「すぐとまる羽越本線」と悪評を買っております。確かに人身事故を起こした庄内管内のあの強風による大事故を思えば、列車運行は特に冬期間の強風に鋭敏となり、安全運行上速度制限や停車措置をとることは当然のことと思うのでありますが、風に強いルート、風に強い設備をつくっていくという方針がＪＲ東日本に新潟、山形、秋田の３県を初め、沿線自治体にその動きがあるかと問いたいと思うのであります。 昨年10月から12月に庄内と新潟県全域を対象にＪＲ東日本自治体観光関係団体が観光誘客に取り組んだ新潟デスティネーションキャンペーンの事後調査が行われましたが、期間中の観光客の入り込み数は対前年同期と比べて6.1％増加し、85万8,643人、プレイベント期間を含む２カ年で５％増とする目標は達成したと発表をされました。 なお、地元側の受け入れ企画、２次交通の充実、情報発信の工夫など今後の課題も明らかとなり、私も以前にこの議場で我が鶴岡市が先導するように発言をさせていただきました庄内、新潟、秋田が広域連携して滞在型観光のできるきらきら羽越観光圏の事業を反映させていくと、そのようにいたしております。観光振興が今回の私のテーマではありませんので、これ以上細かく申し上げることはいたしませんけれども、ＪＲ東日本の重点地域指定、また高齢化社会に合わせた旅行企画等々今後鉄路を通じた交流人口の増大は欠かせない地域づくりの重要施策となっていくことと存じます。 新潟駅でのいなほと新幹線の同一ホーム乗りかえを中心とした羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会に小岩川駅から温海温泉駅間の未利用トンネルの移設についても要望してもらいましたが、費用対効果の点で前進が見られなかった経緯があります。地すべりが発生し、鉄路、国道７号線の寸断、封鎖され、あわやの事故発生という現場を抱える箇所でさえＢ／Ｃ優先のこの対応ですから、生半可な対応では前進を見られない羽越本線が抱える安全、安定の課題にどう迫るか。旧温海町時代の要望会では、ＪＲ東日本から地元負担を持ち出されました。財政力からいって巨額な負担に応ずることができず、３県や沿線自治体が総力を挙げての課題とさせていただいたこういう経過もこの際申し上げておきたいと思います。 質問の最後の第３点でございます。旧温海町湯温海湯之里地内の紅葉岡川の早期改修についてでございます。旧炭鉱住宅を廃して、湯温海地内の景観整備や公共施設建設のため、紅葉岡地内に旧町営住宅、今の市営住宅や宅地を造成し、建設をして、旧炭鉱住宅から移住をしていただいた経過を踏まえて、旧町営住宅からの生活排水を紅葉岡川に流さずに、ヒューム管布設によって温海川まで流していたそのヒューム管も公共下水道完成によってその役割を終えたものの、長年の間紅葉岡川に寸断されたまま放置され、また土砂が堆積して周辺の農地に悪影響を与える。一部宅地側護岸が崩壊をしている現状にあり、早期に改善する必要があります。この紅葉岡川は、市営住宅上流に県管理の砂防ダムがあり、下流域が法定外公共物として市の管理となっております。そのために、災害復旧の対象にはなり得ません。用途を失い放置されたヒューム管撤去を初め、堆積した土砂排除、流路の確保等々早期に緊急対策を講じ、そして今後は年次計画を定めつつ護岸工事を進めるなどの必要があると、そう判断をいたしますけれども、この件に対する当局の対応をお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
◎企画部長（小林貢） それでは、先端研と荘内病院等医療機関の連携による診断、治療の充実に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、本市における近年のがん対策に関する動向を申し上げますと、市立荘内病院と鶴岡地区医師会の連携によりまして、厚生労働省の緩和ケアプログラムによる地域介入研究に鶴岡地域が選定されたことを受けまして、現在緩和ケアの早期推進と患者に在宅医療を提供するための医療、福祉、介護の連携ネットワークの強化、これを目指した地域プロジェクトが展開をされているところでございます。 また、致道ライブラリーに設置をされているがん情報センター「からだ館」では、先端研のがん研究の研究成果を地域に還元するための導入的な取り組みと、そういった位置づけで運営をされているものでございます。現在がん関連の適切で信頼性の高い情報の提供とか市民対象の学習会などの活動が行われております。あわせて市では、がん予防の生活習慣の普及やがん検診等受診率の向上に向けまして、県や関係機関と連携した意識啓発とか学習活動などを展開しているところでございます。 こうした中で、慶應先端研におきましては、これまで乳がんやアルツハイマー病などの検査指標、バイオマーカーと言うようですけども、これらを開発し、特許を取得するなど高度な研究開発が現在行われており、先端医療開発特区、スーパー特区の指定を受けまして、国立がんセンターや大手製薬企業とチームを組み、がんの医薬品、医療機器の早期臨床開発に向けまして共同研究を活発に進めているところでございます。 さらに、これとあわせまして、先端研と荘内病院が連携をいたしまして、がんに関する共同研究も既に始められておりまして、がんの新たな検査指標も開発されてきましたことから、こうした成果を生かして、地域において先導的に新しいがんなどの健康診断ができないかといったそういった構想も関係者の中から上がってきているところでございます。 こうしたことを受けまして、市といたしましては、先端研の世界レベルの研究開発を生かした多角的な地域振興策の一環といたしまして、全国に先駆けて先端的で特色あるがん対策の地域づくりを目指した取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 御紹介ありましたように、その皮切りとして、来る３月13日に地区医師会、荘内病院と先端研が共同でがん医療に関するシンポジウムを開催いたすこととしております。こうした取り組みを通じまして、地域の医療関係機関と先端研との連携をさらに促進していくとともに、地域におけるがん対策への環境づくりをも図ってまいりたいと存じます。 今後とも地域医療、福祉関係機関等のお力添えもいただきながら、本市地域が先端研の研究成果を生かしながらがん等の疾病対策の分野で全国のモデルとなるような先進的な取り組みを展開できますよう今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 それから、羽越本線に関する御質問でございますけども、この羽越本線は環日本海沿岸地域の大動脈ということで、全国ネットワークを形成する当地域の発展に欠くことのできない極めて重要な路線と認識をいたしております。特に議員御指摘のように、日本海きらきら羽越観光圏整備計画に基づく各種誘客事業とかＪＲ東日本による重点販売促進地域の認定など今後広域観光を積極的に推進する上で、羽越本線の安定輸送や利便性の向上はその基盤をなす重要な条件と考えてございます。 しかしながら、この羽越本線、強風や大雪により運休やおくれが相次いでおり、これは県の資料でございますけども、昨年12月１日からことし２月７日まで69日間のうち、特急いなほが17日、寝台特急日本海を含めますと23日運休があったようでございます。また、遅延を含めた運行規制があった日は69日間で28日となってございます。この間の列車の本数で申し上げますと、運休が特急102本、寝台特急が45本、普通列車が229本ということで、合計376本、遅延につきましても特急が61本、寝台特急11本、普通列車134本、計206本となっておりまして、延べ５万4,000人の利用者の皆様に大変な御迷惑をおかけしたところでございます。 大雪は、年末年始に重なりましたことから、観光面でも影響がございまして、昨年12月16日から本年１月15日までの年末年始で温海温泉における雪による旅館及び宿泊客の影響を見ますと、31日間で９日間に11組35名のキャンセルがあったようでございます。ＪＲ東日本株式会社では、平成17年12月の列車脱線事故以降すべての路線区間におきまして風速毎秒20メートルから25メートルで速度規制、それから風速毎秒25メートル以上で運転停止という規制値の強化を図りまして、事故再発防止と安全運行を強化をされております。羽越本線等の公共交通機関につきましては、安全運行を最優先すべき課題とは認識はいたしておりますけども、そうした安全運行を大前提として、安定輸送や利便性の高い鉄道であることも重要なことと考えております。 市といたしましては、これまでも県や羽越本線の庄内地区の期成同盟会等と連携をしながら、ＪＲ東日本に対し安全、安定輸送、この対策の強化を繰り返し要望をしてまいったところでございます。特に今冬御承知のように運休、遅延が多いということから、２月４日に市長がＪＲ東日本新潟支社と北陸信越運輸局を訪問しまして、羽越本線の運休や遅延に伴う地域への影響についてその実情を訴え、また今後の対策について要望をいたしたところでございます。 そこでの内容を少し御紹介いたしますと、まず運行規制の判断方法につきましては、現在風速毎秒25メートル以上で運休という規制値ですけども、風速計の実測値あるいは予測値のいずれかが超えた場合、その区間において以降30分は運行を再開しないということになっておるようです。ただ、強風警報システムを導入しておりまして、５から十分単位というリアルタイムでの予測が可能になるということから、運行規制解除までの時間短縮が期待できるようでございます。また、現在のこの強風警報システムでは、例えば３カ所で風速を観測しまして、１カ所でも規制値を超せば運行規制を行っているようでありますが、平均風速で判断できないか、そういった検討もなさるということでございました。 ただ一方、防風さくの設置につきましては、事業費が膨大であり、また有効な設置区間が明確に把握できていないということから困難であるという回答でございました。 議員より御指摘ありました小岩川駅、温海温泉駅区間の未利用トンネルの活用につきましては、トンネルとトンネルの間が橋梁となりますことから、現在と同じように強風の影響を受けることから、必ずしも安定運行につながるものではないと、そういった見解が示されております。 また、運休時のバス代行につきましても要望いたしたわけでございますけども、気象災害時、いわゆる強風とか大雪等による運休の場合、バス代行は行っておらず、今後もそういった考え方今のところはないということでございました。 ただ、いずれにいたしましても、羽越本線の運休、遅延につきましては、首都圏等からの交流人口の拡大、観光による地域振興に多大な影響を及ぼすものでございます。東京駅等での情報提供をきめ細やかに行っていただくようさらに要望をいたしましたところ、そのことにつきましてはＪＲ東日本としても掲示板や文字放送による情報発信に前向きに取り組むと、そういった回答をいただいたところでございます。 この羽越本線につきましては、平成25年度に新潟駅で上越新幹線と同一ホームで乗りかえが可能になるよう現在整備が進められており、関係機関と連携しながら利用拡大に向け取り組んでいるところでございますが、市といたしましては今後とも羽越本線の高速化の早期実現とあわせまして、防雪さくの設置とか施設改良など安全、安定輸送対策がさらに充実され、運休、遅延等こういった日数が少しでも減少するよう県や羽越本線の庄内地区の期成同盟会、さらには新潟、秋田の期成同盟会と連携をしまして、ＪＲ東日本、国など関係機関に重ねて強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎建設部長（志田忠） 紅葉岡川の改修についてお答えをいたします。 紅葉岡川は、市営紅葉岡住宅の背後にあります砂防ダムから市道紅葉岡２号線の暗渠を経由いたしまして、２級河川温海川に流入する、いわゆる法定外公共物でございまして、水路でございます。平成15年の９月30日に国からの譲与を受けまして、現在は市が管理をしているというものでございます。延長は約310メーターほどございまして、上流部の暗渠となっている区間を除きます下流側約160メーター区間のうち、コンクリートブロック護岸で整備済みの区間が約40メーターございます。残りの120メーターは、素堀り水路のままとなっておりまして、未整備となっている状況にございます。 議員御指摘のとおり、この未整備区間には現在使用されていないヒューム管が残されておりますし、一部は流路断面を阻害しているという状況やのり面が崩れているという部分も見受けられる状況となっております。このことから、当面流路断面を阻害して支障が出ている部分、のり面の崩れている部分、この部分の改修につきましては早急に対応をいたしたいと考えております。 ただ、現地の道路が狭く、また田んぼのあぜ道、それからのり面の水路ののり肩、これも軟弱でございまして、作業を実施するための工夫も必要と考えております。このことから、沿線の関係権利者の皆様とどのような対応をしていくべきか協議をしてまいりたいと考えております。 また、全体の整備改修につきましては、事業手法や財源を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆32番（加藤義勝議員） 再質問をいたします。 まず再質問の最初に、松原荘内病院院長先生にお尋ねをいたします。先生には、荘内病院に御赴任になりましてから11年間、本当に新病院建設というような大事業も挟みまして、特に荘内病院といわゆる開業医の先生方とのこの密接な連携の構築やらあるいは病院医療そのものの改革やらというようなことで、独特のそのドクター哲学に基づいた改革によって、あるいは市民があるいはまた患者さんが戸惑った面もあろうかと思うわけでありますけれども、私今回の質問で取り上げさせていただいた特に鶴岡に立地しているというこの優位性のある先端研の高い世界に冠たる科学技術開発と難病でありますところのがんを初め、糖尿病や認知症やと申し上げたそうしたあらゆる容易でない病気、症状に対しまして、荘内病院としてあるいは地区医師会等々をリードしながらどのようにこれまで頑張ってこられたのか。 それから、今月末をもって定年で御退職になられます院長先生には、これまでの御労苦に対して謝意を申し上げますとともに、この際本会議場におきまして荘内病院改革に取り組んできたあるいはまたこれからの鶴岡地区の医療界に残しておきたい、こういう思いがございましたならば、つけ加えまして御発言をいただきたいと存じます。
◎荘内病院院長（松原要一） まず最初に、発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。11年間荘内病院に勤めまして、ことしの３月31日で新潟に戻って新たな仕事をすることになりました。この間市議会の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。また、荘内病院も新病院建設を含めて、市議会の皆様に御指導、御支援いただいたことを大変ありがたく思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 質問でがんのところだけお話ししたいと思います。まず、簡単にいたします。地球上の生物として最も進化した人類にとって、長生きすればがんになるというのは、これはやむを得ないというか運命でございます。近い将来、恐らく10年か20年だと思いますが、２人に１人はがんで亡くなると考えられています。現在は３人に１人であります。 今後こういうわけでがん対策、がん医療というのは極めて重要なわけでして、がんの医療で大事なことは、御存じのように診断と治療と最近はケアがすごく大事だということになっております。ケアに関しては、部長が答弁されたように、現在荘内病院を責任病院として、行政と地区医師会、さまざまな医療機関と協力して、緩和ケアという名目ですが、がんの患者さんに対するケアが著しい勢いで庄内地区、特に鶴岡地区では進んでおります。これは大変喜ばしいことで、約３年間、一昨年からですからことしが最後の、４月からもう１年間が最後の年度になりますが、非常にいい結果が出ました。 このケアを除いて、診断と治療に関してはですが、これも簡単にお話ししたいと思うんですけども、この診断と治療に関しては、現在腫瘍マーカーといって進行がんとか再発したときに参考にしている腫瘍マーカーがあるんですが、それで治療するというのはほぼ限界に近いです。確かに診断と治療の進歩というのは著しいんですが、特にこの10年、20年の間すばらしい進歩しているんですけど、やはりまだ限界がありまして、さらにこの一歩上を行く必要があります。そういう点で、先端研が研究している疾患の早期にわかる検査指標、腫瘍マーカーじゃなくてバイオマーカーと言うんですけども、それが見つかった場合早期治療ができますし、もし進行した場合でもその変動によって治療効果が非常にわかりやすくなるということで、これは画期的な研究方法です。いつになるかわかりませんが、必ずこれが世の中に出ると人類にとって非常にほかの疾患も含めがんに対していい結果が出ると期待しています。 そういう点で、荘内病院の職員として、鶴岡地区に先端生命科学研究所です、先端研があるというのは、しかもそれに現在お手伝いしたり協力したり、これは非常な誇りであります。特に医師にとって先端研が鶴岡にあるということは、この病院に来たいという人も当然増えるわけですし、研修医も非常に誇りとするか、いい環境だと思っております。 我々にとって知的満足というのが一番大事でして、多少忙しくても知的満足が得られればやはり働きがいがありますし、そういう点でこの地域は非常に恵まれておると思いますので、荘内病院は当分の間というか、しばらくの間というか、かなりの期間今後もますます進化、発展すると私は確信しております。 そして、残されて後どうしようかというのはほとんど考えていません。次の世代の人がぜひ考えてほしいと思います。 どうもありがとうございました。
◆32番（加藤義勝議員） 松原院長先生、どうもありがとうございました。そして、御苦労さまでございました。 再質問の最後となりますけれども、ＪＲ羽越線本線のことでありますが、答弁にありましたように、これまでも長い間３県の同盟会でありますとか庄内地区のそれらのたぐいのものでありますとかあるいは各首長さんが単独要望でありますとか、さまざまな形でこれまでＪＲ羽越本線のこれまでは特にミニ新幹線等々のことも視野に入れながら、いわゆる高速運転といいましょうか、高速化といいましょうか、そうしたものを視点として今までは一生懸命運動してまいった経過がこれは御案内のようにあります。 それとあわせて、私壇上でも申し上げさせていただきましたし、答弁もいただいたところでもありますが、何としてもやはり鉄路の場合には安全、そして安定運行ということが何よりも大事なことだと、こう思っています。 ＪＲは民間会社で、私どもも何回か要望活動を行いましたけれども、私どもにおいでになっても、民間会社のことですのでというこの切り返しが必ずあるわけでございますけれども、民間会社だからといってただ単にＢ／Ｃ優先のこの考え方でこの地域社会の中で鉄路経営をなさっていていいわけはないわけであります。何とかこの難関を切り開いていくためには、これまでの期成同盟会等々の動きにプラスする形で秋田、山形、新潟、そして沿線の自治体というものの集合や力の結集をもってこの難関を切り開くというこの新たな視点での団結力というようなものができないものであろうかと。 今の新政権は、コンクリートから人へなどと軽々しく言っておりますけれども、そういう言葉の遊びだけではなくて、本当に地域社会を興していく、こういう地域社会に住み続けていくというところの大事さを持って、それこそ安心、安全、安定運行の確保のために、これからの地域づくりに欠かせない交流人口の拡大のために、ぜひ新たな視点での組織づくりや団結というものの方向性を見出すことはできないかと、こう思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
◎企画部長（小林貢） 再質問の御趣旨そのとおりだと思いますけども、現実的には新潟と庄内とそれから秋田にそれぞれ同盟会をつくっておりまして、この３地区の同盟会共同でシンポジウムを開くとか促進大会を共同で行っておりますので、こういった活動を通しましてさらにどういったことが有効か、３同盟会連携、協議して取り組んでまいりたいと思っております。 さらに大きなそういう組織的な運動ということにつきましては、課題ということで勉強させていただきたいと思います。
○議長（川村正志議員） 暫時休憩します。 （午後 ３時０７分 休 憩） （午後 ３時２５分 再 開）
○議長（川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を始めます。 一般質問を続けます。 佐 藤 征 勝 議員質問
○議長（川村正志議員） 31番佐藤征勝議員。 （31番 佐藤征勝議員 登壇）
◆31番（佐藤征勝議員） 通告による一般質問を行います。 初めに、市総合計画の３カ年実施計画についてお伺いいたします。新鶴岡市の中長期的な指針を明らかにするため、一昨年の12月議会において決定されました新総合計画は、その実現に向けて市民の期待は大変大きなものがあると思います。特に半世紀に１度と言われる合併という時代的大改革を実現し、それぞれの旧市町村の特色ある多様な資源や豊かな歴史、文化を共有できる未来志向の本市にとって、この総合計画は今までにない大きな意義と役割を持つものであると考えております。 総合計画は、平成21年度から平成30年度までの10年間でありますが、実施計画は３年ごとに具体的な実施事業を策定し、しかも毎年ローリングしながら、時代や社会の変化、また住民のニーズに的確にこたえていくことが重要であり、計画実現に向けた大きな道筋になるものであると考えております。 そこでお聞きいたしますが、この実施計画こそが段階的であっても着実に実施されまして、目指す新市の未来像が形として明らかになっていくものであると思います。進行状況を初め、今後の予定についてお伺いをいたします。 ２つ目でありますが、この計画に３つの基本方針が示されております。１つは健康福祉都市の形成、２つ目に学術産業都市の構築、３つ目が森林文化都市の創造であります。既にそれぞれの基本方針に沿って実施されてきた事業、先端研を初め数あると思いますが、財源的な観点から考えても緊急性や継続性を優先しながらということになるかと思います。その優先順位はどのようにされていくのか、位置づけと考え方をお聞きしたいと思います。 ３つ目になりますが、合併によって生まれた新市の新たな総合計画であり、当然合併特例を有効に活用することが必要であり、重要なことであると思います。 しかし、合併特例期間は、合併した平成17年から平成27年まででありますので、総合計画の途中で終期を迎えることになります。理想的なことを申し上げれば、総合計画の期間と特例期間が同時に進行し、財源的な優遇措置が十分に反映されることが望ましいわけであります。 しかし、本市の場合、合併時のさまざまな事情によってそれはかなわなかったわけでありますが、可能な限り合併特例期間に財源的な優遇措置を活用して事業実施をできるようにすることは重要なことと考えますが、御所見を伺いたいと存じます。 次に、大きな２つ目の結婚活動、婚活について伺います。現代の世相を反映しておりますが、急激な少子化の進行はさまざまな面で国の根幹に甚大な影響を及ぼしていることは論を待たないところであります。 しかし、少子化の要因は、人それぞれの価値観や考え方の多様化、また社会環境や時代の大きな変化など数々あると思いますが、中でも結婚は夢や希望が大きく膨らみ、しかも活力ある地域や社会を構築する上で最も大切な基本であり、家族構成の原点であると思います。結婚については、以前昭和の中ごろから平成の初めにかけて特に男女の出会いの場の少ない山間地を抱える町村においては、嫁婿対策等が行政の重要な課題であり、出会いの場の創出や結婚相談員の配置など積極的に取り組んできた時期がありました。 しかし、結婚は大変デリケートな問題であり、またプライベートな要素が大きく、なかなか行政として取り組むには大きな壁みたいなようなものがあり、その成果を生むことは少なかったと感じております。また、最近は特に生活環境や若者のライフスタイルの変化などにより結婚観や家族観までもが大きく変わってしまった中で、以前のような取り組みは少なくなってしまったような気がいたしております。 しかし、結婚は家族構成や地域社会構築の重要なかぎを握っており、また男女個々に結婚願望はあってもそのチャンスにめぐり会えなかったということが大きな原因になっていることも数あると思います。 そこで、今新たに婚活という新語でその動きが活発になっており、県においても男女の出会いの場づくりを支援するＮＰＯ法人「婚活応援団＋」が設立され、積極的な支援の中で取り組まれているようであります。結婚という新たな人生の節目を迎えることは、中でも家族がどんなに大切に待ち望んでいることかはかり知れません。市としては、今この結婚をどのようにとらえておられるのか、御所見を伺いたいと存じます。 ２つ目は、結婚に至らない理由にそれぞれあると思いますが、現在晩婚化、未婚化が進行していると言われております。本市では、その実態や調査、データなどは現状においてどのようになっているのか、お聞きいたします。 ３つ目でありますが、結婚を成立させるための婚活を市としてはどのように受けとめ、その支援策等についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 以上でございます。
◎企画部長（小林貢） それでは、市総合計画の３カ年実施計画についてということで、初めに実施計画策定の進捗状況についてお答えをいたします。 今年度からスタートした本市の総合計画につきましては、市町村合併により誕生した新しい鶴岡市として、変化の激しい時代の潮流をとらえながら、地域にある多様な資源や特性を保全、活用して、希望に満ちた明るい将来への展望を掲げることにし、これを市民が広く共有をして、協調・協力してまちづくりを推進していけるように、平成30年度までこれを計画期間として基本構想と基本計画を策定いたしたものでございます。 実施計画につきましては、総合計画を実現していくために、市政にかかわる現状や課題を踏まえながら、向こう３年間に進めていくべき市政運営の重点方針を定めまして、戦略的に取り組むべき施策や分野横断的に新たな対応が求められる施策などを重点施策ということで示すとともに、市で取り組む施策の全体像を把握するために、総合計画、基本計画の施策体系に基づきまして実施する主要な施策を示すことにしております。また、施策を的確に進めていくために、諸情勢の変化や地域の実情に照らし、課題をとらえ直して、必要に応じて施策を見直すことが重要でありますことから、実施計画は毎年度ローリングしながら策定するということにいたしております。 この実施計画の策定に当たりましては、国の制度、政策とか地方財政対策、こういったものが大きく変化をしております。こうしたことに加えまして、昨今の経済情勢による税収の行き先なども不透明であり、向こう３年という期間であっても財政見通しに基づき財源を確保して個々の事業を選定して計画するということは難しいと考えております。こうしたことから、実施計画につきましては、ある程度の財政見通しを念頭に置きながら、財源や年次を伴う事業レベルということではなくて、実施すべき施策を検討いたしまして、個々の施策の内容を明らかにすることを目的に策定することといたしております。 実施計画で計画された個々の施策につきましては、毎年度の予算編成の過程で事業の熟度、効果、後年度負担、優先度など、それから財源とか財政状況を総合的に判断いたしまして予算として議会に御提案し、実施してまいりたいと考えております。 実施計画の策定の進め方と進捗状況ということでございますけども、庁内各部においてそれぞれの現状や課題を踏まえ、施策や事業を整理し、市としての実施計画案を作成いたしまして、この案について昨年11月に総合計画審議会の企画専門委員会を開催しまして、委員の皆様より御意見をちょうだいをしております。また、若い世代の市民と市職員がともに協力し合ってまちづくりの具体的な取り組みについて調査研究することを目的といたしまして、鶴岡総合研究所に鶴岡まちづくり塾を設置しておりますけども、この実施計画案につきましてもまちづくり塾の皆さんからも御意見を伺っております。それらの意見を踏まえまして修正を行いまして、12月には総合計画審議会を開催いたしまして、委員の皆様よりちょうだいしました御意見、そういったものを整理いたしております。審議会でいただいた意見に加えまして、平成22年度の市の予算編成の内容をさらに反映をさせまして、３月末までには実施計画として確定するよう現在作業を進めているところでございます。策定しました実施計画につきましては、ホームページ等で公開をするという予定でおります。 次に、実施計画における優先順位ということでございますけども、ただいま申し上げましたように、この実施計画は施策段階としての計画ということでありますので、現在策定中の実施計画における重点施策の設定の考え方と重点施策ということで御答弁をさせていただきたいと思います。 実施計画の策定に当たりましては、総合計画の基本構想に示した目指す都市像の実現に向けまして設定をいたしました健康福祉都市の形成、学術産業都市の構築、森林文化都市の創造という３つのまちづくりの基本方針を初めとする総合計画の内容に加えまして、市長のマニフェストである鶴岡ルネサンス宣言の内容、さらには市政を取り巻く現状と課題を踏まえまして、市政運営の重点方針と戦略的に取り組むべき施策や分野横断的に対応が求められる重点施策を明らかにするとともに、それらを効果的に推進していくために実施する施策についてこれら計画することにいたしております。 市政を取り巻く状況と課題ということでございますけども、厳しい地域経済、雇用情勢を克服していくことや政権交代によって国の政策が広範囲に変わろうとしている、こうしたことにも適切に対応していくことなど当面する課題ということでとらえてございます。また、少子高齢化と人口減少の進行、情報化やグローバル化の進展、地球環境や天然資源の制約の高まり、こういった時代の趨勢を踏まえまして、若年層の流入定着や交流人口の拡大を図ること、安全、安心に暮らしていけるための体制づくりなども進めていくこと、地域独自の文化や産物、自然環境、高等教育機関等の集積、これらの資源や特色、特性をまちづくり全般に生かしていくことで広大な森林を初めとする本市の恵まれた自然環境を生かして低炭素、資源循環型社会を形成していくこと、こういったことを重要な課題ととらえてございます。 このような現状と課題の認識に基づきまして、３つのまちづくりの基本方針を柱とする総合計画の内容、さらに市長の鶴岡ルネサンス宣言で示されている５つのまちづくり宣言、こういった柱を踏まえまして、今後３年間における市政運営の３つの重点方針と関連する重点施策を設定するということに予定いたしております。 １つ目の重点方針は、地域資源を新しい観点からとらえて産業の活性化を図り、雇用を確保するということで、当面する景気、雇用対策を進めながら、中長期的な観点から安定した雇用を創出、確保する取り組みを進めるというものでございます。 この重点施策ということでは、本市の基幹産業である農業について、知恵と工夫の伝統を基盤としながら振興、発展を図るということともに、農林水産業の６次産業化を推進することや地域資源を生かした交流が拡大するよう観光の振興に力を入れていくというものでございます。 それから、２つ目の重点方針ということでは、市民、地域、行政が協調、協力して安全、安心に暮らせるようにするということで、これまで住民生活において重要な役割を果たしてきた地域コミュニティの活性化を図るとともに、市民と行政、関係機関、団体などが協調、協力して、保健、医療、介護、福祉、防災、教育など生活を支える体制づくりを進めていくというものでございます。 この重点施策ということでは、検診受診率の向上を初めとして、心身の健康の維持増進を図ることや地域福祉の充実、さらには中山間地域の過疎集落の暮らしの維持と活性化、こういったものを図ろうというものでございます。 ３つ目の重点方針でございますけども、将来を見据えて持続可能な希望あふれる地域をつくるということで、時代の趨勢を踏まえまして、これからの時代にふさわしい地域づくりを進めていくというものでございます。 重点施策ということでは、生命科学に関する最先端の研究を核とするクラスターの形成とか森林文化都市構想に基づき、広大な森林などの自然資源を生かし、子供たちの学習、教育の機会や環境づくりなどを進めること、森林の保全、利活用を進めること、地域の特性を生かした低炭素社会、資源循環型社会を形成するというものでございます。 以上３つの重点方針とそれに基づく重点施策の推進にかかわる具体の施策や事業を優先度の高いものということで取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、合併特例期間における総合計画の事業実施についてでございますけども、総合計画は新市建設計画を下地にしながら策定をしてございます。施策や事業を実施する際には、合併特例債を初めとする財源的な支援などの優遇措置を受けられることを最大限活用していくことが重要でございますし、合併による優遇措置を受けられる期限が設けられていることも考慮いたしまして、計画的に施策や事業を実施していく必要があると認識をいたしております。特にこの合併特例債は、投資事業を実施する上で極めて有利な財源でございますが、活用できる期限が平成27年度までということになってございます。当然後年度の財政負担とか財政見通しを踏まえてのことにはなりますけども、合併特例期間における優遇措置をできる限り活用するよう十分配慮をいたしまして、合併特例債の対象となる事業も含め、個々具体の施策につきましては、施策の緊急性、熟度、効果などを配慮しながら実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎市民部長（秋野友樹） 結婚活動につきまして御答弁を申し上げます。 本市におきましては、昭和期から平成にかけまして活力ある地域づくりの重要課題として、旧の市町村において結婚支援事業に取り組み、結婚相談員の配置、登録制度、男女の出会いの場としてのパーティーやイベントの開催、そしてセミナー等を実施してきたところでございます。 ただ、事業が進む中で男女比のアンバランスあるいは登録者自体の減少等によりまして事業継続が困難になった経過がございます。 結婚は、御指摘の少子化問題を初めといたしまして、農業や商業などの後継者問題にも結びついており、地域社会を構築する上で大変重要な問題であると認識をしておりますが、一方では結婚は個人の生き方、価値観に基づくものでもございますので、行政のかかわり方といたしましてどのような支援ができるのか検討が必要ではないかと考えておるところでございます。 次に、本市における未婚化、晩婚化の現状でございますが、平成17年の国勢調査の数値から平成２年と平成17年の20歳から49歳までの未婚率の平均値を比較をいたしますと、男性については平成２年が36.2％に対して、17年が44.6％で、8.4ポイント増加をしております。女性におきましては、22.6％から30.8％と8.2ポイント増加をしておるところでございます。また、男女別に20歳から49歳までを５歳ごとに区分した階層別の未婚率の平成２年と17年の平均値を比較をいたしますと、男性の20歳から24歳の階層におきましては、平成２年が93.7％で、平成17年が89.9％と3.8ポイント減少しておるところではございますが、他の階層におきましては男女とも割合が増加しておるところでございます。特に男性の30歳以上のそれぞれの階層、それから女性の25歳から39歳までのそれぞれの階層におきましては10ポイント以上の増加となっておるところでございます。また、晩婚化の指標といたしまして平均初婚年齢がございます。山形県の数値になりますけども、平均初婚年齢を平成２年と平成19年で比較をいたしますと、男性は28.6歳から29.7歳と1.1歳上がっておりますし、女性では25.9歳から27.7歳と1.8歳上がっておるところでございます。全国的な数値と比較いたしますと、若干若くはなってございますけども、本県でも男女ともに初婚年齢は上がっているという状況にございます。 未婚化、それから晩婚化の背景でございますが、個人の価値観に加えまして、経済的な不安定さあるいは仕事と家庭との両立の問題、それから独身生活の自由さを失いたくないという思いなどさまざまな理由があると考えられますけども、一方では独身者の約９割以上が結婚を希望して、子供を２人以上持ちたいと考えているというような国の調査結果もございます。 それから、市として結婚活動にどのように受けとめる、支援策についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたが、結婚問題につきましては行政のかかわり方とどのような支援ができるのかという検討が必要と考えている状況の中で、議員の御発言にもございましたけども、本年の１月31日に県民による山形みんなで子育て応援団事業の一環として、「やまがた婚活応援団＋」が設立されました。本市においてもこの団体に加入をいたしまして、県内の情報収集に努めるとともに、他市の事例も参考にしながら、またこれまでの旧市町村での実施しました事業の経過等も踏まえながら、本市の実情に合った結婚支援のあり方を検討する体制整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
◆31番（佐藤征勝議員） 初めに、実施計画についてお聞きいたしますが、市長説明の中でも合併特例の終期を迎えると段階的ではあっても特例財源が30億円減額になるというような推計をされているようであります。30年までの総合計画実現に支障を来すことのないように十分配慮されるよう願いたいと、こんなふうにまず思います。 また、３カ年の実施計画案は、既に審議会の企画専門委員会や鶴岡まちづくり塾などの中で委員の意見を聞いて３月に決定するということのようでございますが、これら委員会の委員の方々にどのような意見が出されたのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
◎企画部長（小林貢） 先ほど申し上げましたように、まちづくり塾、専門委員会とか本審議会ということでいろいろ御意見ちょうだいしております。 主な御意見ということでは、計画のつくり方の関連で、組織や分野、個々の施策などにおいて、縦割りではなくて、横の連携を図った観点から施策を検討していってはどうかと、そういった御意見をちょうだいしておりますし、受診検診率など数値目標を出せるものは具体的に目標を設定して成果の検証を行うべきではないかと、こういった御意見もちょうだいしております。 それから、特に多かった御意見ということでは、６次産業化も含めまして、農業振興の重要性ということで、こういった御意見は数多く出されております。さらに、地域文化や食、農林水産業などこれら関連も含めまして、観光に力を入れて交流人口を拡大していくべきではないか、こういった御意見も多数いただいております。 もう少し個々具体的なことといたしましては、つや姫のデビューをチャンスとして、戦略的に生産、販売を進めるべきではないかとかあるいはインターネットの新しい仕組みあるようですけども、そういった仕組みをつくって、人と人とのつながりをつくりながら観光などのＰＲにもっと活用したらどうかと、こういった御意見ちょうだいしております。こういった御意見につきましては、実施計画に可能な限り反映してまいりたいと考えておりますし、関係各課で施策を検討し、実施する際にもこういった御意見踏まえてということで関係課とも協議をしていきたいと思います。
◆31番（佐藤征勝議員） わかりました。 今の委員の皆様方の御意見を伺いますと、大変貴重な意見がそれぞれ出されたなと改めて感じました。さらに横の連携あるいはこの実施計画は当然より具体的な計画をつくって総合計画の実現に向かうということになるわけでありますので、やはりこの数値目標等々も出されるものは出していくということが重要なんだろうなと、こんなふうにまず思いましたし、ぜひそれらの意見を参考にしながら立派な実施計画になっていただくようにまずお願いを申し上げたいと、こんなふうに思います。 それで、次に婚活についてでございますが、本市鶴岡市は合併によりまして今まで以上の人口は大変大きくなりましたし、またいろいろな場も、中心市街地から中山間地まで大変広がりまして、資源あるいは歴史、文化、またライフステージなど数々の魅力や可能性が大きくなったわけでありまして、婚活についても以前より大変優位に展開できる状況になっているとまず思うわけであります。 そんなことで、旧態の施策だけではなく、ぜひ結婚が実を結びますようにいろいろと県とも協力しながら、また鶴岡市独自のやり方も含めて検討を加えながら、ぜひこの結婚という重要な人生の大きな節目の手助けというものができるようであればいいのではないかなと、こんなふうに思いますので、どうぞひとつその辺の御所見を伺いたいと思います。
◎市民部長（秋野友樹） 議員御指摘のとおり、合併によって地域が広がったわけで、いろいろな場面で出会いの場が創設できる可能性が高まっているのではないかなと考えております。そのようなさまざまな可能性については、今後も検討してまいりたいと考えておりますし、先ほど御紹介いたしました山形の「婚活応援団＋」の中でもコーディネーター機能の強化ですとかそれぞれの実践者の報告ですとかいろいろなセミナー等が予定されておるようでございますので、それらにも参加してまいりたいと思います。 また、本市におきましては、現在商工会議所青年部を初め、一部飲食店においてカップリングパーティー等が実施されているところもございますし、平成22年度にはＪＡにおいても同様の事業が計画されていると伺っております。パーティー等の出会いの場の創出につきましては、参加者の確保ですとか実施のための事業費の確保等さまざまな課題がございますので、市といたしましては結婚支援にどのようにかかわっていくか、どのような支援をするかということについて、これらと一緒に検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 佐 藤 信 雄 議員質問
○議長（川村正志議員） 30番佐藤信雄議員。 （30番 佐藤信雄議員 登壇）
◆30番（佐藤信雄議員） ３月定例会一般質問最後になりましたが、お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 （何事か呼ぶ者あり）
◆30番（佐藤信雄議員） いや、初日の最後という意味合いであります。 通告の介護保険についてであります。介護保険制度施行から今春で10年を経過しようとしております。地域社会にとって、この制度ははかり知れないほど大きな救いになってきたことは事実だと思います。そもそも高齢化社会における政策として、社会全体で介護を支える制度として創設されたものでありますが、副次的にはこの不況化にも数多くの就業人口を生み出すことにもなりました。また、人と人のつながり、コミュニティが希薄になっていく中で、人の心の優しさに触れる機会ともなっております。 当初は、施設入所への抵抗感も少なからずあったと思われますが、今日では安心な場所として受け入れられていると思われます。それゆえに、今日では本市の施設入所申し込み、待機者は1,000名を超す状況にあり、高齢化社会において介護保険制度の信頼感が確立、定着したあかしであると思っているところでございます。 現在の介護保険では、在宅サービス、施設サービス、そして地域密着型サービス、介護予防サービス等々幅の広いサービス内容が受けられます。これは、10年前にやはり社会保険方式により被保険者が重層的に支え合う仕組みを第１号及び第２号被保険者に加入を義務づけ、定着させたことで可能になったものだと認識をしております。 しかしながら、少子化、核家族化の中で、高齢人口だけが増え続け、老老介護などという言葉にやゆされるように、決して万全だという状況ばかりではないと思っております。 そこで、本市の介護の実情について幾つか質問をいたします。初めに、施設入所を希望しているけれど、あきがなくて入れないという声も多く聞かれます。介護認定者における待機状況の実態とサービス利用を受けておられない方々の現状についてまずお伺いをいたします。あわせて、本市における施設介護の現状と課題及び今後の対応方針についてお聞きをいたします。 次に、寝たきりの高齢者を居宅での家族介護で支えておられる御家族への介護激励金支給事業に関して、本市においては合併調整項目であり、間もなく最終年度の５年目を終えるわけでありますが、本事業を実施されての事業評価についてお聞かせください。 また、介護保険制度発足から増加の一途をたどっております申込者と申しましょうか、待機者解消に向けてどういう所要の介護政策をお考えか、この点についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私から介護保険についての何点かの御質問でございましたので、お答えを申し上げます。 初めに、施設入所者の実態ということでの御質問でございました。平成20年４月１日時点での特別養護老人ホームの入所申込者数は総数で1,019人となっております。このうち重度である要介護４または５の方は521人、51.1％となっております。 ただし、老人保健施設やグループホームなどの他の施設に入所して特養をお申し込みになっておられるという方もおいでになりますので、その分を差し引き、御自宅で介護を受けながら待っておられるという方について申し上げますと112人、全体の10.1％となっております。 現在の施設入所者数ということでは、平成21年12月分、昨年の12月でございますが、ここでの入所系施設で申し上げますと、特別養護老人ホームに728人、介護老人保健施設に423人、介護療養病床に40人、そして認知症グループホームに263人ということで、合わせまして1,454人となっているところでございます。これは、基本的に入所の対象とならない要支援の方を除きまして、要介護と認定を受けられた高齢者の24％に当たるということになります。また、施設サービスの１人当たりの平均利用額ということで申し上げますと、１割負担を除いた給付費ベースということになりますが、25万8,000円ということになっております。 それから、参考までに居宅サービスの利用状況を申し上げますと、4,875人ということで、このうち要介護４、５の比較的重度の方の１人当たりの平均利用額、これは20万円ということになっております。また、同じく平成21年12月の１カ月間について、認定者の中でサービスをお受けにならなかったという未利用者の方々の数でございますが、これは1,040人ということで、認定者総数の13％となっているところでございます。こうした未利用の方につきましては、時期的に例えば農繁期など多忙なときに短期入所、ショートステイを一時的に御利用になりたいということで認定を受けられているというようなものでありますとか、それから住宅改修などで介護保険からの助成が必要だということで認定を受けられて、改修を終えてその後サービスはお使いになっていないという方々、またあと１カ月を限っての未利用者ということでございますので、この間例えば入院をされていて介護保険のサービスは使わなかったといったような方々があるのではないかと考えているところでございます。 施設入所の現状と課題ということでございますが、高齢化、長寿化の進行とともに、重症化するといいますか、要介護度が重くなるという傾向にございまして、入所系施設の需要がそのため高まっていると考えております。また、制度の定着とともに、御指摘もございましたが、施設入所に対する抵抗感も相当和らいできていると。また、将来の備えとして申し込んでおこうというような方々もいらっしゃるということで、特別養護老人ホームへの申込者は非常に多くなっているということでございます。その結果、特に手厚い介護が必要であったり、家族の介護が期待できないといったような方々を除きますと、なかなかすぐには入所は無理だと、入所の時期はおくれるというような現状にあると考えております。 なお、入所に際しましては、各施設とも山形県の入所判定基準をもとにそれぞれの申込者の状況を点数化をいたしまして、施設内での入所判定委員会で協議をし、入所を決定していると、優先順位を定めていると、そのようなことになっております。 こうした中での今後の対応方針ということでございますが、さきの総括質問でもお答えをしているわけでありますが、第４期介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の整備を予定をしているというところでございまして、整備に当たっての基本的な考え方といたしましては、まず重度で在宅にある方で申し込みをしているという方々、この方々についてはやはり一定の施設整備をして受け皿をつくるということが必要であろうと。それから、重度化が進んでおりまして、医療依存度が高い方が増えているということがございますので、こうした方々を受け入れる施設が必要であるということ。それから、認知症などの高齢者の状態に即した選択肢を広げるという施設配置を考えなければならないということ。それから、できるだけ住みなれた御自宅から近い環境で過ごしていただけるようにということで、地域に密着した施設を点在させたいということ。また、なじみの介護職が継続して在宅介護を支援できるという小規模多機能施設といったようなこともありますので、こうしたものも必要であるというようなことで、こうしたことを念頭に施設整備計画を策定をしているというところでございます。 次に、寝たきり老人等の介護者激励金についてでございますが、この事業は介護保険制度が始まる以前の施設整備や在宅サービスが進んでいない段階におきまして、在宅要介護者を自宅で終日介護をしておられる家族の方々に対する慰労、激励という意味で支給をしていたということで、サービスがない当初の段階では数少ない支援事業ということで役割を果たしてきたと考えております。 ただ、その後介護保険と前後いたしまして、介護サービスは飛躍的に充実をしてきたというところでございまして、全国的にも多くの自治体がこの現金支給というところから公的サービスとしての支援ということで、そのあり方を移しかえてきたというような経過がございます。本市におきましても、合併前に旧鶴岡、旧温海では既に廃止をされておりましたし、旧藤島、羽黒、櫛引、朝日の４町村で行われていたということでございます。そうした経過を踏まえまして、合併の協議というようなことになったわけでありますけれども、施設及び在宅サービスの普及が進んで、保険の給付も今相当の水準に至ってきたというようなことを踏まえまして、段階的に縮小いたしまして、本年度をもって廃止することにしたというところでございます。また、廃止に際しましては、他の激励事業についても検討いたしまして、介護者の方々から休息や交流の機会を持ってもらおうということで、家族介護者交流支援事業、それから介護者に対するねぎらいといいますか、ささやかではありますけれども、ねぎらいというような意味を込めまして激励品の支給事業を全市展開をするということにしたところであります。 最後に、施設入所申込者の増加への対応ということでございました。この点につきましては、在宅から施設へまたは通常の状態から要介護状態へというような一連の流れの中で考えなければならないということがございますので、本市の介護保険の基本的な運営方針にかかわってまいりますことから、その考え方をまず御説明を申し上げたいと存じます。 まず初めに、介護予防でございます。高齢期を迎えてもいつまでも元気で自立した生活を送りたいというようなこと、だれもの願いでございますので、できるだけ要介護に至ることを予防しあるいはもし要介護になったとしても、その進行をおくらせるという介護予防が非常に重要になってまいりますので、そうしたことから運動機能向上、口腔機能向上といったような事業を実施をいたしておりまして、こうした介護予防を通しまして高齢者の自立を図り、ひいては重症化する方を可能な限り抑制をしていくということがまず必要であるということでございます。 ２つ目は、在宅生活の継続という視点でございまして、高齢者が介護が必要になっても住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護保険サービスの適切な利用を図るということと同時に家族介護者の負担軽減も図れるようにということで、そのようなことで安心して介護ができる環境づくりが重要であろうと考えております。 このため、在宅と施設の中間的な位置づけといたしまして、小規模多機能型居宅介護という地域密着型サービスを整備を進めているということでございまして、このサービスは通い、訪問、泊まりを組み合わせたサービスによりまして、在宅生活の継続を支援するという施設ということになります。この整備を年次的に進めてまいりたいと考えておりますし、また在宅を継続をするために、その相談支援、支援の中核的な機関として地域包括支援センターを今設置をしております。こうしたところでの相談支援事業や、それから住民に身近なセンターということで、これも地域にできるだけ点在をできるように、身近なところで相談を受けられるような体制を進めてまいりたいと考えておりますし、同時に地域にある関係資源のネットワークづくりを進めていくという地域包括ケアというようなものも図ってまいりたいと考えております。 ３つ目が施設整備ということになるわけでありますけれども、介護が必要な高齢者が増加をしているということで、住みなれた地域で安心して生活が継続できるように在宅サービスを充実させるということはもちろんのことでございますが、施設サービスにつきましても適切な水準を確保してまいらなければならないと考えております。 その整備量と施設種別の考え方につきましては、若干繰り返しになって恐縮でございますが、在宅の要介護４、５といった重度の方々は、御家族の介護にも限界があるだろうということで、こうした方々の人数に見合う整備量ということで、今期計画ではまず152床ということで当初計画をさせていただいたわけでございます。さらに、在宅生活との連続性に配慮するということから、地域密着型の小規模施設を整備したいと。それから、医療依存度の高い方が増加しているということを踏まえまして、老健の整備ということで方針を持ったところでございます。こうした当初計画に加えまして、国の緊急経済対策により第５期分の前倒しということで、都合246人分を現在予定をしているということでございます。このようなことで、今後ともハード、ソフトあわせまして、高齢者とその介護家族を支える支援体制の充実に努めてまいりたいと存じておりますので、議員におかれましても引き続き御指導賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
◆30番（佐藤信雄議員） いろいろ御答弁ありがとうございました。 とにかく介護保険制度、３年に１度は見直すというようなことで、新たなサービスがどんどん加えられて、やっぱり入所者に非常に期待され、こたえているという実態は本市もトップクラスにあるのではないかというような御努力は、私も大変大きく評価しているところであります。 ただ、現状では今1,019名という待機者がいるという、申込者と言うんですか、いるということでありますが、介護の４、５、いわゆる大変重度な方々ということでありまして、でも元気なうちについてはこれは施設に入所したいんだと言うわけでありますが、だんだん弱ってきてとなりますと、やっぱり在宅で介護を受けたいというような方々が相当いるというのが実態の一部にはあります。ですから、施設介護も、それから在宅介護もやっぱりサービスにおいて両方希望に応じて使えるといいましょうか、そういうようなことが当然望まれていると思っております。 今日核家族化や共働きなど社会、経済環境の変化に伴って高齢者介護が社会問題化していると言っても過言ではないかもしれません。それで本制度が創設されてきたわけでありますから、それはそれで目的達成と。 でも、施設入所を希望してかなった場合は、それは保険で手厚く支援されるのに対して、在宅の家族介護では保険は適用が薄く、大変な状況にあると。家族の方々も職を離れたり、自己の生活を切り詰めたりして介護や見守りに務めなければならない。こういった格差の是正を図るなどというためにも、やはり在宅の介護と施設介護を自由に選べて、どちらも同じような保険制度が適用される道を開いておくということが重要なのではないかと思います。 たとえ寝たきりとなっても、自宅でそういった介護が受けられると。いわゆる一緒に暮らしたいと望むという方がただいま申しましたようにおられると。そういったところにきめ細かな制度上の配慮ができないかと。そういう方々は、実際ぐあいが悪くなって、そして家族にこれ以上負担はかけられないからやむを得ずといいましょうか、施設を望むといいましょうか、お願いすると、選択するということであります。 そこで、今も何度も申し上げましたように、そういったところにも光を当てる制度運営を行うということは、待機者を減少させる、しかも施設不足の解消あるいは介護保険料の抑制にもつながるのではないかと考えます。その辺についてのお考えと、なお統計上第１号被保険者の方々がピークを迎えるのはいつと推計されているのか、その点についてお伺いします。
◎健康福祉部長（山木知也） 在宅と施設の格差という視点からでの、在宅をもっと推進すべきではないかというような御趣旨ではないかと思っております。 まず初めに、現在の本市の介護保険の給付構造について御説明を申し上げたいと存じます。非常に端的な指標といたしまして、全体の給付費に占めます在宅サービスと施設サービスの割合というものが非常に端的にその市町村といいますか、自治体の介護保険の構造をあらわすものとして用いられるわけでございますが、本市の場合、昨年の12月段階で申し上げますと、在宅58に対して施設42というそんな割合になっております。これ介護保険が始まった当時、本市の場合には在宅55で施設が45といったような割合ではなかったかと記憶をいたしておりまして、これは全国の中でも在宅割合が非常に高かったと覚えております。全国的には、在宅45に施設が55といったような中で、本市の場合には在宅、施設が逆転をしていたということでございます。それ以降今58対42ということでございますので、在宅の割合は徐々にやはり上がってきているということでございます。 ちなみに施設利用者につきましては、先ほど申し上げましたように24％ということでございますので、本市の場合には24％の施設利用者が42％の給付を使って、76％の在宅の方が58％の在宅サービスをお使いになっていると、そんな構造になっているわけでございます。 ただ、施設の場合には、利用されている方の70％以上は要介護度４、５といったような重度の方でございますので、そうした意味合いも含めながら見ていかなければならないのだろうと思っております。 ただ、議員御指摘のとおり、施設になりますと24時間365日ということになりますので、介護をされている家族にとりましては非常にメリットがあるといいますか、そういったサービスであることは否めないことだろうと考えております。 この上で家族に対する支援と、在宅の方に対する支援ということでございますが、現段階ではまずこの在宅サービスを有効に活用いただくということが必要なことだろうと思っております。ケアマネジャーが随時相談に乗りながら、その時々の状況に合わせたサービスを組み立てているということは、これは介護保険以前にはなかったことでございまして、そうした体制がとられているということは、これは家族にとりましても精神的にも身体的にも非常に軽減に寄与しているのではないかと考えているところでございます。その上で、先ほど申し上げましたように私どもといたしましては、小規模多機能といったような施設的な在宅サービスと申しますか、施設と在宅の中間に位置するようなものを整備を進めながら在宅の方々への支援を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 それから、高齢者人口の将来推計ということでございました。これにつきましては、本市では最も人口が多い昭和24年生まれの方々のあたりに一つの固まりがあるということになるわけでございますが、この世代が65歳に到達する26年ごろから大きく上昇いたしまして、大体平成30年前後が65歳以上人口が最も多くなる時期であろうと。ただ、その後10年ぐらいかけましてその大きな山が75歳以上に上がっていくということになりますので、このあたりのところが介護という分野にとりましては非常に需要の大きくなる時期になるのではないかと考えているところでございます。 なお、今少子化が進んでおりますので、高齢化率そのものは高齢者は少なくなっても高齢化率は上昇し続けるというような推計を持っているところでございます。
◆30番（佐藤信雄議員） 今のお話ですと、これから20年くらいはまだ待機者といいましょうか、申込者もこれは増え続ける可能性がある。ですから、先ほどから申し上げている在宅介護についても力を入れながらいくべきであろうと思うんでありますが、御答弁いただいた激励金支給事業について、それぞれの行政責任でなおかつ自治体負担であればどうぞという国の方針のようであります。保険てん補は認められなかったところでありますが、全国的には実施をしているというようなところも大分あるようでございます。介護における国庫負担についても、現状の２分の１から今度３分の２への引き上げとしてやっていこうという議論も始め、介護施設入所希望実現に向けた入所施設倍増構想なども現実として語られております。 しかしながら、家族介護の新たな支援については具体的になっておらないということも事実かと思います。居宅介護に頑張っておられる御家族の経済的、人的負担を減らしていけるよう、ただ単に我慢をするのではなく、国の支援を引き出すなどというその工夫や提言も続けながら、機会あるごとに要望するなど高齢者とその家族などを支えるサービス体制と整備強化に向け、さらに安全、そして安心な制度の確立に御尽力をいただきたいと望むものであります。 この点についてございましたら、御所見お伺いさせていただければ。
◎健康福祉部長（山木知也） 介護者激励金にあわせての在宅支援というような御趣旨ではないかと存じますけれども、激励金につきましては、これは先ほど申し上げたような経過で廃止をしたということでございます。新たにこうした形で御家族の経済的、人的負担を減らすというような内容でございましたので、恐らく手当といったようなものを想定をしておられるのではないかと思われるわけでございますけれども、この介護手当の議論につきましては、介護保険創設時に国におきましても相当議論がされまして、両論併記をされて、審議会も両論併記で、結局実施はされなかったということでございまして、その後棚上げになってそのままになっているというようなものでございます。 なかなかこれにつきましては難しい部分が非常に大きいということでございます。激励金ということで、例えば年に今まで出していたように２万円とかそのようなものになるのか、それとも家族の介護労働を正当に保険で評価をしていくのかというようなことで、相当設計の仕方は変わってくるのだろうと思っておりますが、非常に難しい問題を多々抱えているのではないかと思っております。ともいたしますと、モラルハザードを招いてしまうおそれもあるのではないかと。 それから、やっとこの介護保険によりまして介護というものが家庭から社会に出てきたということがあるわけですけれども、そうしたものがまた家庭の中に入ってしまう可能性はないのかとか、それから現在介護市場が相当にあるわけでございますけれども、例えば介護手当を導入したというような場合には、一時的ではあるかもしれませんが、介護市場は急激に縮小をするというようなこともございます。 何よりもまず私どもといたしましては、介護をされている方々、これは奥様であったり、それから娘さんであったり、それからお嫁さんであったりとかいう女性の方々が非常に多いわけでございまして、そうした方々がその家族の心情とか、それから家族の扶養の意識、養護の意識といったようなものに照らして、こうしたものをどのようにお考えになるかというようなこともあろうかと思います。これにつきましては、非常に慎重な検討が必要ではないかと考えております。
△散会
○議長（川村正志議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時２９分 散 会）...